国問研戦略コメント（2026-20） メッカ共同防衛協定（MJDA）が映す中東核秩序の変質――拡大抑止と「管理型不拡散」の境界

秋山信将（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター所長）

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「国問研戦略コメント」は、日本国際問題研究所の研究員等が執筆し、国際情勢上重要な案件について、コメントや政策と関連付けた分析をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としています。

はじめに

2026年8月7日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンはメッカ共同防衛協定（Mecca Joint Defence Agreement：MJDA）に署名した。共同声明は、三国のいずれかへの武力攻撃を三国すべてへの攻撃とみなし、「あらゆる侵略行為に対する集団的抑止」を強化するとしている。もっとも、各国がどのような軍事行動を義務づけられるのかは現時点では公表されていない。トルコのフィダン外相はNATO第5条と「技術的には同じ」と説明する一方、支援の程度や形態は危機ごとの協議で決めるとしており、常設事務局や閣僚級委員会の設置方針は示されたものの、指揮系統、発動要件、作戦計画など具体的な運用方針はまだ明らかではないため1 、確固たる評価を下すことはできない。MJDAの意義は、直ちに新たな軍事同盟の成立とみるより、三国が既存の安全保障関係を補完しつつ、地域秩序の不確実性に備える新たな戦略的枠組みを形成し始めた点にある。その意味は三国で一様ではなく、それぞれの既存の同盟関係や安全保障上の立場に即して評価する必要がある。

したがってMJDAは、現段階で「イスラム版の北大西洋条約機構（NATO）」と呼ぶより、地域安全保障に新たな層を加える枠組みとみる方が正確である。その戦略的意義を論じるうえでは、米国との関係を整理する必要がある。一言で言えばMJDAは、米国の中東からの「撤退」に対する代替ではなく、湾岸諸国が米国との関係を維持しながら依存を分散し、安全保障を担保するメカニズムを多角化するヘッジング戦略と見るべきであろう。

MJDAはイスラム版NATOなのか

トルコにとってMJDAは、2016年以降積み重ねてきた「戦略的自律性」路線――カタール駐留基地、リビア・シリアへの関与、S400購入とF35計画からの除外――の延長線上にあり、NATO加盟という制度的立場と矛盾しない形で並行する安全保障回路を一つ増やす動きと理解する方が実態に近い2 。NATOとの関係を以下整理する。第8条は加盟国に対し北大西洋条約と矛盾する国際約束を結ばないことを求めるが、これは追加的な防衛枠組みへの参加自体を禁じるものではない。ただし、そこで負う義務は北大西洋条約、とりわけ国連憲章に整合的な武力行使を求める第1条と両立する必要がある。他方、トルコがMJDA上いかなる防衛義務を負ったとしても、それによってサウジアラビアやパキスタンにNATO第5条の保護が拡張されるわけではない。第6条は第5条の適用範囲を欧州・北米の加盟国領域、トルコ領域、地中海等に地理的に限定しており、サウジやパキスタンへの攻撃それ自体は第5条を発動させない。ただし、その事態がトルコ自身の安全を脅かすと判断されれば、トルコが第4条に基づくNATO協議を求めることは可能である。さらに、MJDAに基づく軍事行動への報復がトルコ本土に及んだ場合には、その攻撃が第5条の対象となる可能性が生じる。ただし、第5条の適用は自動的なNATOの参戦を意味せず、当該攻撃の性質、トルコの先行行動の国際法上の位置づけ、北大西洋理事会における判断などに左右される3 。ただ、トルコの高い通常戦力投射能力と、欧州・中東を繋ぐ地政学的結節点としての影響力が加わることで、MJDAはパキスタンの潜在的核抑止力とサウジの防衛ニーズに対し、実戦的かつ地政学的な厚みをもたらしうると同時に、トルコの両地域に対する影響力拡大の制度的手がかりとなり得るだろう。

サウジアラビアとパキスタンは、イスラエルが2025年9月9日にドーハでハマス幹部を狙った越境攻撃を実施した8日後、戦略的相互防衛協定（SMDA）に署名した4 。米国の緊密な同盟国であるカタールの首都が攻撃対象となった事実は、湾岸諸国のあいだで米国の安全保証がどこまで実効性を持つのかという懸念を可視化させた。2026年2月に開戦したイラン戦争――イラン最高指導者の暗殺、「真の約束IV」によるサウジを含む複数国への報復、ホルムズ海峡の断続的閉鎖――は、この懸念をさらに構造化した5 。米国の拡大抑止・安全保障公約の実効性への疑念が広がるなか、非核保有国が独自の核兵器取得を模索する誘因が高まりつつあるとの議論もあるが、MJDAはこうした懸念を念頭に置きつつも、後述のように、核の可能性も潜在的に内在する安全保証のオプションを追求するものであると言えよう6 。その観点からも、MJDAは核超大国の米国とのパートナーシップの拒絶というより、米国を唯一の保証国とする秩序から、地域諸国自身の能力を核保有国であるパキスタンと組み合わせる、新たな抑止構造への移行と整合的に理解できる7 。

パキスタンの核と「曖昧な拡大抑止」

この枠組みに核の意味を与えるのがパキスタンである。前段となった2025年9月のサウジ・パキスタン戦略的相互防衛協定では、核保証をめぐる説明にずれが表れた。パキスタンのアシフ国防相は核兵器は協定の「念頭にない」と述べたのに対し、サウジ高官は協定が「あらゆる軍事的手段」を包含すると回答した。公式な核の保証は存在しないが、核保有国が非核兵器国の防衛に結びつく点で拡大抑止上の新しい先例になり得るとの評価もある 8。

MJDAも核兵器・拡大核抑止には言及していない。サウジは核軍拡との関連を否定し、パキスタンも核の保証を明言せず、NATO加盟国のトルコは主として通常戦力の文脈で説明している。この協定はゼロから積み上がるものでもない。SMDA発効後、パキスタンはすでに戦闘機部隊・地上部隊・防空システムを含む約8000人規模の兵力をサウジに展開させてきた。もっとも、イランやその代理勢力によるサウジへの攻撃に対してパキスタンが実際に軍事的に応戦した実績はなく、核戦力の関与についても公式には一貫して距離を置いている9 。つまり通常戦力面での関与は既成事実化しつつある一方、核の次元だけが意図的に未確定のまま残されているのである。それでも、重大な攻撃が最終的にパキスタンの核戦力を関与させる可能性を相手が排除できなければ、この意図的な曖昧さ自体が抑止計算に入り込む。サウジには安心供与、パキスタンには自動的な核使用義務を負わない裁量、トルコには地域的影響力という異なる期待が同じ協定に重なる。

他方で、この意図的な「曖昧な核保証」がイランに及ぼす作用も看過できない。平時には便利な曖昧さも、危機時には期待の不一致を通じてエスカレーションを招き得る10 。これが対イランの有効な抑止として機能するのか、あるいは、イラン側の安全保障のジレンマの認識を刺激し、イラン自身の核兵器取得に向けた誘因を高め、米イラン交渉をより困難なものにするのかはわからない。実際のところ、MJDAにおいては、米国とイランの交渉を仲介しているパキスタンが拡大核抑止を提供することになっているので、イランとMJDA加盟国の間で紛争になったとして、パキスタンがどう動くのかは制度によって規定されるものではないだろう。

米・サウジ123協定―核潜在力の選択的許容か

さらに重要なのが、MJDA成立の直前に署名された米・サウジ原子力協力協定（米・サウジ123協定）である11 。米エネルギー省は7月22日、123協定と付随する二国間保障措置協定への署名を発表し、米企業の参入と「高い核不拡散基準」の確保を強調した。しかし、米政権は7月22日に協定を議会に提出する予定としているが、8月7日時点でも正式な議会提出は確認されていない。協定本文と核拡散評価書（NPAS）も公表されておらず、とりわけウラン濃縮を含む核燃料サイクル活動の扱いや、付随する二国間保障措置の具体的内容にはなお不明な点が残されている。同協定は、UAEとの2009年協定と同様の濃縮・再処理を恒久的に放棄する「ゴールド・スタンダード」を採らず、IAEA追加議定書の発効も協力の条件としていないとされる12 。二年間の共同調査を経て米国が運転する「ブラックボックス」型濃縮施設をサウジ国内に設ける可能性を含め、将来の国内での濃縮への制度的経路を開くものである13 。ただし、これはサウジによる濃縮がすでに承認されたことを意味しない14 。

しかも協定の政治的地位は流動的である。署名直後、トランプ大統領は、サウジがアブラハム合意に参加しない限り協定を進めないと表明し、単なる原子力協力・不拡散に係る協定から、より大きな地域における戦略秩序をめぐる案件としての側面が強調されることとなった。核不拡散の側面においても、同協定は全文が未だに公表されず、濃縮をめぐる政権内説明の不一致も指摘される。現時点では、米国がサウジアラビアによるウラン濃縮を明示的に容認し、従来の核不拡散政策を放棄したと評価するのは早計である。むしろ、従来より柔軟な条件の下でサウジの核燃料サイクル能力を管理する可能性を開いた段階にあり、その具体的な実施条件や核不拡散上・戦略上の含意については、なお確定していないとみるべきである15 。

この点は、米国の対イラン政策との関係でより重要な意味を持つ。米国が2026年の対イラン軍事作戦で公式に掲げた核関連目標は「イランが決して核兵器を取得しないようにする」ことであり、4月にイスラマバードで行われた米イラン協議では20年間の濃縮モラトリアムと高濃縮ウラン在庫の国外搬出を要求するなど、「ゼロ濃縮」に近い制約を求めてきた16 。すなわち、軍事的レッドラインを核兵器取得阻止に置きつつ、外交的にイランの核潜在力を長期に封じ込めようとしている。これは、イランの潜在的核能力がイスラエルや湾岸諸国の安全保障計算を変え、地域的な核競争を誘発することを阻止するという地域秩序の論理と、不拡散政策とを重ね合わせた政策といえる。

サウジにおける将来の濃縮余地を残し、追加議定書も必須としない米政府の方針は、必ずしもfriendly proliferation――友好国による核兵器取得の容認――とはいえない。つまりサウジとの協定は核兵器取得まで認めるものではない。しかし、友好国については核兵器への技術的距離を縮め得る「核潜在力」を選択的に許容するとの見方を強める可能性はある。米国が不拡散を放棄したというより、対イラン抑止、対サウジ関係、中国・ロシアとの競争など地域戦略上の利益に比して、その優先順位を相対的に低下させているように見える。その場合、濃縮能力の可否が普遍的規範ではなく戦略的関係によって決まるとの認識を広げ、イランへの厳格な制約や追加議定書の普遍化を難しくするだけでなく、地域諸国（場合によっては地域の枠を超えて）に「核潜在力 (nuclear latency)」を安全保障上のヘッジとして保持する誘因を与えかねない。

したがって米サウジ原子力協力が提起するより大きな問題は、地域秩序の安定を優先する過程で、米国が「核潜在力」の選択的許容へと傾き、不拡散秩序の普遍性を弱めるのかという点にある。付言すれば、米国がイランに強い検証と長期的な濃縮制限を求めながら、友好国サウジには別建ての二国間保障措置を受け入れることは、追加議定書の普遍化を含む米国自身の不拡散外交にもコストをもたらし得る。

「管理型不拡散」と中東核秩序の変質

ただし、米国における不拡散政策の優先順位が単純に低下したとみるべきかについては、別の見方も成り立つ。すなわち、トランプ政権の論理は、サウジを米国の制度と企業の外に置けば、ロシアや中国が市場と影響力を獲得し、米国は核計画を内部から監視・制約する手段を失う、というものである。米政府の議会向け報告も、戦略的競争相手に機会を渡さず、米国の民生原子力産業と影響力を回復することを協力の理由に挙げている17 。能力そのものを認めない従来型の不拡散から、友好国の核計画に商業的・政治的に深く関与することでリスクを管理するというアプローチである。このような「管理型不拡散アプローチ」は、かつて不拡散規範の例外化を容認した米印原子力協定の系譜に連なるものとも解釈できる18 。すなわち、これは単なる一政権の戦術的変化というよりも、大国間競争を背景にした、厳格な規範の維持よりも戦略的パートナーの囲い込みを優先する米国の不拡散政策の構造的変質を示唆している。

しかし、この「管理型不拡散」が成功する保証はない。ここにMJDAと米・サウジ123協定を同時に考える意味がある。米・サウジ協定が地域に危険な先例を作り、サウジの対イラン「ヘッジング」を米国が事実上支える可能性があるなか、パキスタンがサウジに対して拡大核抑止を提供するのであれば、MJDAはサウジ自身による核開発の誘因を減らす効果を持つだろう。ただ、同時にサウジは、MJDAを通じた拡大核抑止の可能性と合わせ、米国との協力を通じて自国の核潜在力を高める制度的選択肢も確保しつつあるともいえる。外部からの核保証と自国の核潜在力は必ずしも代替関係にはなく、サウジは両者を並行して安全保障上のヘッジとして獲得したと評価することも可能であろう。

おわりに

MJDAが示す変化は、核保有国が一つ増えたことではない。核兵器、外国からの拡大抑止、民生核能力と濃縮、通常戦力による集団防衛が一つの連続体として結びつき始めたことである。この「連続体」がもたらす秩序は、冷戦期の固定的な核抑止構造と比して本質的に不安定（危機不安定性が高い）なものなのか、それとも流動的でありながらも新たな均衡点を見いだし得るものなのか、その安定の鍵は、曖昧な核保証が誤算を生まないか、サウジの核潜在力が厳格な検証の下に置かれるか、米国が対イラン政策との非整合性を政治的に乗り超えることができるのかである。今後の中東では、各国が核兵器からどれほどの距離にあり、誰の核抑止に接続され、その潜在力を誰がどのルールで管理するのかが地域秩序の核心となる。

  1. Reuters, “Turkey, Pakistan, Saudi Arabia defence pact technically same as NATO’s Article 5, Turkish minister says,” August 8, 2026, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/turkey-pakistan-saudi-arabia-defence-pact-technically-same-natos-article-5-2026-08-08/; Reuters, “Saudi Arabia, Turkey, Pakistan pledge mutual defence as Middle East turmoil escalates,” August 7, 2026, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/saudi-arabia-turkey-pakistan-sign-joint-defence-deal-amid-regional-turmoil-2026-08-07/. 
  2. Middle East Eye, “What Pakistan’s defence pact with Saudi Arabia and Turkey means for the Middle East,” August 8, 2026, https://www.middleeasteye.net/news/what-pakistan-saudi-arabia-turkey-defence-pact-means-middle-east. 
  3. NATO, “The North Atlantic Treaty” (official text, Articles 6, 8), signed April 4, 1949, https://www.nato.int/en/about-us/official-texts-and-resources/official-texts/1949/04/04/the-north-atlantic-treaty. 
  4. CNN, “Israel strikes Hamas leadership in Qatar in unprecedented attack. Here’s what to know,” September 10, 2025, https://www.cnn.com/2025/09/10/middleeast/israel-strikes-hamas-qatar-explainer-intl-hnk; Chatham House, “Saudi Arabia and Pakistan’s mutual defence pact sets a precedent for extended deterrence,” September 23, 2025, https://www.chathamhouse.org/2025/09/saudi-arabia-and-pakistans-mutual-defence-pact-sets-precedent-extended-deterrence. 
  5. Council on Foreign Relations, “Iran’s War With Israel and the United States,” Global Conflict Tracker, updated August 2026, https://www.cfr.org/global-conflict-tracker/conflict/confrontation-between-united-states-and-iran; Britannica, “2026 Iran war,” updated August 2026, https://www.britannica.com/event/2026-Iran-war.　
  6. Chatham House, “The Iran war risks triggering a new wave of nuclear proliferation,” March 30, 2026, https://www.chathamhouse.org/2026/03/iran-war-risks-triggering-new-wave-nuclear-proliferation. 
  7. Allison Minor et al., “Why Saudi Arabia, Pakistan, and Turkey just signed a defense pact,” Atlantic Council, August 7, 2026, https://www.atlanticcouncil.org/dispatches/why-saudi-arabia-pakistan-and-turkey-just-signed-a-defense-pact/.
  8. Reuters, “Saudi pact puts Pakistan’s nuclear umbrella into Middle East security picture,” September 19, 2025, https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/saudi-pact-puts-pakistans-nuclear-umbrella-into-middle-east-security-picture-2025-09-19/; Chatham House, “Saudi Arabia and Pakistan’s mutual defence pact sets a precedent for extended deterrence.”
  9. Reuters, “Saudi Arabia, Turkey, Pakistan pledge mutual defence as Middle East turmoil escalates,” August 7, 2026, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/saudi-arabia-turkey-pakistan-sign-joint-defence-deal-amid-regional-turmoil-2026-08-07/; Reuters, “Pakistan deploys jet squadron, thousands of troops to Saudi Arabia during Iran war,” May 18, 2026, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/pakistan-deploys-jet-squadron-thousands-troops-saudi-arabia-during-iran-war-2026-05-18/.
  10. Atlantic Council, “Why Saudi Arabia, Pakistan, and Turkey just signed a defense pact,” August 7, 2026; Middle East Eye, “What Pakistan’s defence pact with Saudi Arabia and Turkey means for the Middle East,” August 8, 2026. 
  11. 123協定とは、米国原子力法第123条に基づき、米国と外国との間の平和的な原子力協力の条件を定める二国間協定であり、核物質・原子力技術等の移転に際して、保障措置や核不拡散、再移転・再処理などに関する条件を規定するものである。
  12. U.S. Department of Energy, “United States and Saudi Arabia Reach Historic Nuclear Cooperation Agreement,” July 22, 2026, https://www.energy.gov/articles/united-states-and-saudi-arabia-reach-historic-nuclear-cooperation-agreement; Reuters, “Why a proposed US-Saudi nuclear deal worries some in Washington and the Middle East,” July 22, 2026, https://www.reuters.com/world/why-does-saudi-arabia-want-civil-nuclear-deal-with-us-2026-07-22/.
  13. Reuters, “Why a proposed US-Saudi nuclear deal worries some in Washington and the Middle East,” July 22, 2026, https://www.reuters.com/world/why-does-saudi-arabia-want-civil-nuclear-deal-with-us-2026-07-22/; Arms Control Association, “Press Release: Trump’s Saudi Nuclear Cooperation Deal Compromises Essential Nonproliferation Guardrails,” July 23, 2026, https://www.armscontrol.org/pressroom/2026-07/press-release-trumps-saudi-nuclear-cooperation-deal-compromises-essential.
  14. Kelsey Davenport, “The U.S.-Saudi Agreement for Civil Nuclear Cooperation: Answers to Frequently Asked Questions,” Arms Control Association, August 7, 2026, https://www.armscontrol.org/blog/2026-08-07/us-saudi-agreement-civil-nuclear-cooperation-answers-frequently-asked-questions.
  15. Reuters, “Trump says he won’t proceed with nuclear deal unless Saudis join Abraham Accords,” July 24, 2026, https://www.reuters.com/world/middle-east/trump-says-he-wont-proceed-with-nuclear-deal-unless-saudis-join-abraham-accords-2026-07-24/; Andrew Leber and Jane Darby Menton, “What We Know About the U.S.-Saudi Nuclear Deal,” Carnegie Endowment for International Peace, July 23, 2026, https://carnegieendowment.org/emissary/2026/07/saudi-us-nuclear-deal-abraham-accords-123-agreement. 
  16. The White House, “President Trump’s Clear and Unchanging Objectives Drive Decisive Success Against Iranian Regime,” April 1, 2026, https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/president-trumps-clear-and-unchanging-objectives-drive-decisive-success-against-iranian-regime/; Barak Ravid, “U.S. asked Iran to freeze uranium enrichment for 20 years, sources say,” Axios, April 13, 2026, https://www.axios.com/2026/04/13/iran-uranium-enrichment-moratorium-talks-vance.
  17. Kelsey Davenport, “Is Trump Jeopardizing Nonproliferation Efforts to Get a Nuclear Cooperation Deal with Saudi Arabia? A Report to Congress Suggests He Is,” Arms Control Association, February 19, 2026, https://www.armscontrol.org/issue-briefs/2026-02/trump-jeopardizing-nonproliferation-efforts-get-nuclear-cooperation-deal-saudi; William F. Wechsler, “With a Saudi deal, the US begins ‘Plan C’ for nonproliferation in the Middle East,” Atlantic Council, July 23, 2026, https://www.atlanticcouncil.org/dispatches/with-a-saudi-deal-the-us-begins-plan-c-for-nonproliferation-in-the-middle-east/.
  18. Congressional Research Service, “Nuclear Cooperation with Other Countries: A Primer,” updated February 10, 2026, https://www.congress.gov/crs-product/RS22937; Arms Control Association, “Text, Analysis, and Response to NSG ‘Statement on Civil Nuclear Cooperation with India,’” September 6, 2008, https://www.armscontrol.org/pressroom/2008-09/text-analysis-response-nsg-statement-civil-nuclear-cooperation-india.