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太平洋経済協力会議 ( PECC )

TOP | JANCPECの活動 | 今後のスケジュール | PECCとは | 機 構 | 活 動 | 成り立ち | 総 会

最新情報/TOP

2011年JANCPEC Social Resilience Research Projectの研究報告書が完成!!
Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、持続的な成長を支える社会政策研究であり、アジア地域における年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されている。2011年7月12日には東京・霞ヶ関ビルプラザホールにてSR国際ワークショップが開催され、研究成果の中間報告がなされた。そして、2011年9月28-30日に開催された第20回PECC国際総会では、マクロ分析チーム主査、チャールズ・ユウジ・ホリオカ大阪大学教授から研究成果の報告が行われた。2011年のSRプロジェクト研究報告書は2012年3月に出版され、4月25-27日に行われたPECCシンガポール会議開催中に参加者に配布された。本報告書はエグゼクティブサマリー、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つの研究チームのメンバーが執筆した論文によって構成されている。

PECCシンガポール国際会議並びに2012年PECC常任委員会を開催
2012年4月26−27日にシンガポールにて、PECCシンガポール国際会議並びに2012年PECC常任委員会が開催された。PECC日本委員会からは野上JANCPEC委員長と畑佐研究員が参加した。シンガポール国際会議は、「APEC Economies: A Paradigm Shift?」というテーマのもと、貿易の自由化、欧州財政危機後の成長戦略、地域協力のあり方、競争力強化と生産性の向上、PECCの役割などについて、議論が交わされた。
二日目に行われた常任委員会では、チャールズ・モリソンPECC共同議長の後任として、カナダPECC委員会委員長であるドナルド・キャンベル氏が就任することが了承された。PECC日本委員会からは、これまでのSRプロジェクトの報告をすると共に、来年も引き続き本プロジェクトを継続することを提案し、参加メンバーの了承を得た。今後のPECCの役割や活動運営のあり方、非加盟国との連携強化など、将来的な課題についても引き続き検討していくことで一致した。

PECC International project: Sustainable Management of Marine Resources
2011年11月22〜23日にヌーメア (ニューカレドニア)にてPECC国際プロジェクト「Sustainable Management of Marine Resources」が開催され、八木信行・東京大学准教授が出席・発表を行った。
      会議アジェンダはこちら(英語のみ)。

第20回PECC国際総会(ワシントンDC、米国)
2011年9月28−30日に米国ワシントンDCにて、第20回PECC国際総会が開催された。今回の総会では、アジア太平洋地域の経済展望や地域協力のあり方を中心として、自由貿易協定の役割、エネルギー政策、雇用情勢、地域経済協力の行方などについて議論が交わされた。
また、コンカーレントセッションでは、サービス産業、TPP、Inclusive Growthという3つのテーマが設定され、それぞれ個別にディスカッションが行われた。PECC日本委員会はInclusive Growthのセッションを担当し、野上JANCPEC委員長がセッション・チェアを務めた他、SRプロジェクト、マクロ分析チーム主査であるチャールズ・ホリオカ大阪大学教授による、本プロジェクトの研究結果に関する報告も行われた。
常任委員会では、各メンバーエコノミーの活動状況や今後のプロジェクトに関して活発な議論が展開された。PECC日本委員会としては、昨年のSRプロジェクトの報告をすると共に、来年も引き続き本プロジェクトを継続することを提案し、常任委員会の了承を得た。今後のPECCプロジェクトの重要テーマとしては、エネルギーと財政の問題が挙げられ、引き続き関係者間で検討していくこととされた。
      ワシントン総会の概要はこちら
      ワシントン総会の詳細はこちら

APEC民間部門の緊急事態の備えワークショップ
2011年8月1日〜3日、宮城県仙台市において、「APEC民間部門の緊急事態の備えワークショップ(APEC Workshop on Private Sector Emergency Preparedness)」が日本と米国の共催で開催された。
PECC日本委員会(JANCPEC)は日本の共催者の一員として、外務省と経済産業省と共に、本会合の開催に尽力した。JIIAからは野上義二JANCPEC委員長と畑佐伸英研究員(PECC担当)が参加し、野上委員長が本ワークショップの開会の挨拶を行った。本会合にはAPEC21エコノミーのうち、17エコノミーの代表が参加し、民間部門の緊急時における事業継続計画(BCP)を中心に議論が行われた。今回のワークショップは、東日本大震災後、被災地で開催された初の政府主催による国際会議として、各報道機関においても広く取り上げられた。
      詳細は以下を参照。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2011/wep_gaiyo0803.html
      英語版は以下を参照。
      http://www.mofa.go.jp/policy/economy/apec/2011/wep0803.html

JANCPEC Social Resilience Project (SRプロジェクト) 2011国際ワークショップ
2011年7月12日、中間報告会の意義を込めて、東京・霞が関ビル・プラザホールにて、PECC International Workshop on Social Resilience Project 2011を開催した。
本ワークショップの詳細については、以下を参照。
      「PECC International Workshop on Social Resilience Project 2011」
      会議の様子は動画にて配信しております。

PECC-USAPC-SINCPEC Conference
2011年6月29日〜30日にシンガポールにてPECC-USAPC-SINCPEC Conference on “Growing APEC Economies: New Challenges and Approaches”が開催され、PECC日本委員会委員長である野上義二・日本国際問題研究所理事長が出席・発表を行った。
本会議の詳細については、以下を参照。
      http://www.sincpec.sg/Events/Conf_PECC-USAPC-SINCPEC_29300611.html

PECC International Project: Environmental Sustainability in Urban Centers
2011年4月11日〜13日にパース(オーストラリア)にてPECC 国際プロジェクト「Environmental Sustainability in Urban Centers」が開催され、PECC日本委員会委員である廣野良吉・成蹊大学名誉教授が出席・発表を行った。
       「ENVIRONMENTALLY SUSTAINABLE CITIES IN ASIA: DIVERSITY IN APPROACHES AND CHALLENGES」

AAS-ICAS Joint Conference
2011年3月31日〜4月3日にホノルル(米国)にてAAS(Association for Asian Studies)- ICAS(International Convention of Asia Scholars)Joint Conferenceがホノルル(米国)にて開催され、PECC日本委員会委員長である野上義二・日本国際問題研究所理事長が出席・発表を行った。

JANCPEC Social Resilience Research Project 2011
2010年10月に日本で開催された第19回PECC国際総会において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催する Social Resilience Research Project (SRプロジェクト)が、2011年も継続されることが承認された。SRプロジェクト2011では、昨年の研究では取り上げられなかった国や地域の現状や課題について検討するとともに、各分野の相互作用や影響を考慮した横断的な研究も取り上げる。本プロジェクトは昨年と同様、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されており、研究メンバーは次のようになっている。
      「SRプロジェクト2011」

2010年JANCPEC Social Resilience Research Projectの研究報告書が完成!!
2009年10月9-10日にシンガポールにて開催されたPECC会議において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催するSocial Resilience Research Projectが正式にPECC International Projectとして承認された。Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、持続的な成長を支える社会政策研究であり、アジア地域における年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されている。 2010年3月4−5日には東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催され、研究成果の中間報告がなされた。そして、2010年10月21日に開催された第19回PECC国際総会では、各研究チームの主査から成果の報告が行われた。その第19回PECC国際総会開催中に、本年のSRプロジェクトの研究報告書が出版され、参加者に配布された。 本報告書は、エグゼクティブサマリーと、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つの研究チームのメンバーが執筆した論文によって構成されている。エグゼクティブサマリーには、研究成果から導き出された政策提言が掲載されており、これらの提言はAPEC閣僚会議にも報告された。この報告書の公表をもって2010年のSRプロジェクトは一区切りをむかえたが、本テーマの重要性に鑑み、来年以降も引き続きSRプロジェクトを継続していくことがPECC常任委員会で承認された。

  「2010年SRプロジェクト報告書」
         Contents, Foreword, Executive Summary
         1. Pension System
         2. Medicare System
         3. Unemployment Insurance System
         4. Macro Analysis


JANCPEC Social Resilience Research Project 開始!!
先日2009年10月9-10日にシンガポールにて開催されたPECC会議 "Economic Crisis and Recovery: Enhancing Resilience, Structural Reform, and Freer Trade in the Asia-Pacific Region" (http://www.pecc.org/) において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催する Social Resilience Research Projectが正式にPECC International Project として承認された。 Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、これまで投資貿易の自由化を議論してきたAPEC/PECCにとって、初めて議論される持続的な成長を支える社会政策研究である。プロジェクトはアジア地域における年金、医療保険、雇用保険、貯蓄と消費のマクロ分析の4つの柱から構成されている。各柱のメンバー構成は次のようになっている。
      「Social Resilienceプロジェクト」
2010年3月4−5日に東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催された。SR国際シンポジウムの詳細については、「SR国際シンポジウムプログラム」を参照。 このプロジェクトの今後の活動としては、2010年10月に開催される第19回PECC国際総会において成果報告セッションが予定されている。プロジェクトの最終成果が総会時に発表され、APEC2010横浜に向け政策提言を発表することを目標にしている。
      「SR国際シンポジウムプログラム」

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JANCPECの活動

PECC活動を国内レベルで支えているのが各国/地域委員会であり、わが国の場合は、「PECC日本委員会」(JANCPEC)が、PECCの国際的な活動に関連する国内活動の調整を図るとともに、わが国における太平洋協力活動推進のひとつの中核となっている。国内の産・学・官界を代表する委員約100名で組織され、国内総会を年1〜2回程度開催している。

PECC日本委員会(JANCPEC)

委  員  長

: 野上義二 日本国際問題研究所理事長兼所長

事 務 局 長

: 浅利秀樹 日本国際問題研究所副所長

事務局所在地

: 100-0013 東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門三井ビル 3F

     (財)日本国際問題研究所内

     電話 03-3503-7744, fax 03-3503-6707

具体的な協力活動は、PECCの下に設けられた個別分野毎のタスク・フォース、スタディー・グループ等によって行われている。
下記の通り、現在、国際タスク・フォース活動等に対応し各小委員会が活動している。
日本が幹事国として活動しているプロジェクト

1.Social Resilience - 危機に打たれ強い社会経済基盤構築小委員会
2010年PECC日本総会、その後に続くAPEC日本に積極的に提案を行うための緊急プロジェクト。
金融危機に対する回復力のある社会(Resilient Society)を確立し、内需主導型の成長を促進させるための社会安全保障(教育と高齢化を絡めた年金、医療、雇用)のあり方について提言をとりまとめる。
幹事国:日本

2. 太平洋経済展望(PEO)小委員会
PEO(Pacific Economic Outlook)小委員会は、第5回総会において、経済展望作成のためのタスク・フォースとして発足し、第6回総会での報告書の発表以来大きな反響・評価を得、PECCの中核的タスク・フォースのひとつとなっている。PEOは、PECC加盟国/地域の専門家、学者による共同作業で活動している。
  金融政策レジーム (主査:大阪大学高阪章教授)
アジア太平洋地域の先進国と新興国における「金融政策レジーム」とそのマクロ経済パフォーマンスへの影響を比較する
わが国は、プロジェクト遂行の為、太平洋経済展望(PEO)日本委員会を関西に設立し、各国委員会等と連絡を取りつつ、国際会合の開催や、共同作業の成果の取りまとめ等を実施している。現在、PEO日本委員会の事務局は一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)に設置されている。
幹事国:日本

  太平洋経済展望(Pacific Economic Outlook:PEO)日本委員会
PEO日本委員会委員長 : 野上義二 (PECC日本委員会委員長)

      一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)のPEOのホームページ

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