今後のイラク問題を考える上で、98年のイラク攻撃に至る経緯が参考になると思われる。98年1月12日、イラクは国連査察への協力を停止し、米国は武力行使に言及。2月23日、イラク副首相が査察の無条件受入に合意する国連事務総長との覚書に署名。98年3月2日、安保理決議1154は停戦条件の義務違反は「最も深刻な結果」をもたらすと警告し、その後査察再開。
8月5日、イラクは再び査察を拒否し、9月9日安保理決議1194はこれを非難。
10月31日、イラクは国連査察への協力拒否を改めて決定し、11月5日安保理決議1205はこれを義務違反と認定。
12月17〜20日、米英軍はイラクの軍事目標100ヵ所を空爆（「砂漠の狐」作戦）。上記査察拒否に関し、米国の武力行使言及から攻撃まで11ヶ月、その間の安保理決議は3つ。

9.11テロ攻撃後、米国本土内のテロ攻撃の脅威に対応すべく、その重要性が認識された概念。
2001年10月8日に発出された大統領令13228によってホワイトハウス内に設置された国土安全保障局（Office of Homeland Security）が当面その中心的な役割をになうことになったが、現状においては予算とスタッフを欠いた同局の役割は限られている。
さらに、既存の情報機関、法執行機関の活動、入国管理、国境管理の業務と重複があり、これまでの拡散した業務を統合し、より効果的に米国内の脅威に対抗する体制を築くべく、現在米国議会でこれを「省（department）」に格上げすることが検討されている。
議会における議論は、2002年6月に発出された「国土安全保障省設置案」と同年７月に発出された「国土安全保障に関する国家戦略」に沿って行われているが、自前の情報収集能力の有無、また同省職員のステータスなどについて民主党が多数派をしめる上院で議論が紛糾している。
これが実現すれば、1947年の国家安全保障法による行政府の変革以来、最大級の変革となる。
現在、トム・リッジ前ペンシルバニア州知事が国土安全保障局長官に就任しているが、同局自体の明確な役割分担が定まっていないこともあり、同長官の支持率に関する世論調査では、半数近くが十分な情報を有していないため判断できないと返答している。
日本語では、「本土安全保障」という訳語も用いられているようだが、「本土」という言葉がハワイやアラスカを除外するようなニュアンスを有しているため、「国土安全保障」という訳語が定着しつつある。