6月1日〜3日にかけて、フランスのエビアンにおいてサミット（主要国首脳会議）が開催される。今回のサミットは29回目の開催にあたり、日本、ドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、イタリア、カナダそしてロシアの首脳が一堂に会する。

サミットは1975年にフランスのジスカール・デスタン大統領（当時）とドイツのシュミット首相（当時）の提案に基づいて開始されたもので、第一次石油危機やブレトンウッズ体制崩壊をうけて世界経済が抱える課題につき、主要国の首脳が意見交換をする場として設定された。第1975年の第1回サミットには、フランス、西ドイツ、アメリカ、イギリス、イタリア、日本の6カ国が参加してフランスのランブイエで開催されたが、その後この会合は定例化し、毎年1回、議長国を持ち回りとして開催されている。

サミットは主に経済問題を討議し、政策協調を目指す場として位置付けられていたが、1980年ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、政治課題も議題に上るようになった。1983年のウイリアムズバーグ・サミットは、当時のINF交渉を背景に、政治が最大課題のサミットだった。その他、原発事故や麻薬、環境問題、地域紛争、核不拡散、民主化支援そして紛争予防など、討議される課題は多様化してきている。

また、1976年にカナダが、1977年にはEC（現EU）の欧州委員会委員長が参加を認められ、冷戦構造下の西側先進国7カ国（G7）による政策協調の場として機能してきたが、冷戦終結をうけ、1991年にゴルバチョフ大統領（当時）が特別に招待された後、サミット政治討議へのロシア参加が実現する。さらに1999年には経済討議にもロシアの参加が認められ、2000年からはG8サミットと呼ばれるようになっている。

さらにグローバリゼーションの弊害が強く意識された2000年の日本でのサミットの際には初めて、アルジェリア、ナイジェリア、南アフリカ、タイの大統領・首相が招待され、G8首脳との特別会合がもたれるなど、関与する国も拡大してきている。

今年のサミット議長国であるフランスは、昨年のカナナスキス・サミットの成果をさらに深く議論すると宣言しているが、単純なフォローアップではなく、新たな課題も議題に盛り込まれる模様だ。具体的には、イラク復興、北朝鮮の核開発問題、中東問題、インド・パキスタン情勢、アフリカ諸国支援、テロ対策、SARS対策、そして世界経済等である。

歴史的背景からフランスはアフリカ諸国支援に積極姿勢を示すが、今回のサミットでも、アフリカ諸国支援問題に力を入れている。フランスは今回、20カ国を上回る途上国の首脳を招待したと報道されている。これが実現すれば、サミット史上最多の途上国との対話となる。また今年のサミットでは、中国の胡錦濤主席が招待されたことも注目に値する。

エビアン・サミットは、対イラク攻撃を巡って対立が激化したアメリカとフランス、ドイツ、ロシアとの関係を、本格的に改善する場となり得るかどうかが注目されている。国連安保理でのイラク決儀1483では、決議案の修正を重ねこれらの国々は一応の妥協をみた。今回合意された安保理決議においてなお、イラク復興への具体的な国連の関与策はいまだ不明といえるものの、これでイラク支援問題ゆえにサミットが紛糾し、他の課題群への悪影響がでることは、辛くも避けられたといえる。