北朝鮮の核開発問題をめぐる多国間協議が動いている。2003年４月、米中朝３ヶ国によって始められた北朝鮮の核開発問題をめぐる多国間協議は、６者協議（日本・米国・中国・北朝鮮、韓国、ロシア）へと拡大されることが正式に決まった。６者会議は８月27日より３日間の予定で北京において開催される。日本からは藪中三十二外務省アジア大洋州局長、米国からはケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）、中国からは王毅外務次官・アジア担当、北朝鮮からは金永日外務次官、韓国からは李秀赫外交通商次官補、ロシアからはロシュコフ外務次官が出席する。

当初、北朝鮮はあくまでも米朝２国間協議を望んでいた。また、拡大多国間協議の可能性については、日米中韓及び北朝鮮を加えた５カ国によってクアラルンプールで開催されるという方向性で調整が進められていた時期もあったようだ。だが、５カ国のほかに、北朝鮮へ「体制保証」を与えることについてより積極的な姿勢を示すロシアを加えることを北朝鮮が望んだため、最終的には６カ国協議が開催されることになった。また、ロシアにとっても多国間協議への参加を通じて、朝鮮半島に対する影響力を確保することは外交上重要であるという点において多国間協議への参加の利害は一致した。こうして北東アジアの安全保障をめぐる多国間協議のためのメインプレーヤーは揃った。

６者協議開催に先駆けて、８月13・14両日、ワシントンDCにおいて日米韓による局長級協議が開かれた。日本からは藪中外務省アジア大洋州局長、米国からはケリー国務次官補、韓国からは李秀赫外交通商次官補が出席した。日米韓協議においては、北朝鮮の譲歩の姿勢に応じてむやみに経済的支援を行うことなく、核開発計画の完全な放棄を求める方針が確認された。また、６者協議で日米韓３カ国が具体的な提案を行う場合、３国共同提案とするか、各国の個別提案とするか、不可侵の確約を行うかどうか、その場合に「先制攻撃」或いは米国による核のオプションをいかに扱うかについて等の点についての議論がなされたと報じられている。

米韓両国は、北朝鮮に対して硬軟両側面からのアプローチを取っている。アメリカのパウエル米国務長官は、北朝鮮による核放棄の見返りとして、米国議会決議によって「体制保証」を行うといった方策を示唆している。だが、現在のところ、「体制保証」の具体的内容について明らかではないし、６者の間で一定のコンセンサスが存在するわけではないのも事実である。また、韓国からは、「同時並行方式」として、核放棄プロセスと経済、エネルギー援助を「ロードマップ（日程表）」によって進めようという提案もなされている。その一方で、北朝鮮に対して事前の通告がなされたものの、米韓連合軍司令部は８月18日より29日までの予定で、米韓両軍による軍事訓練を開始することによって、北朝鮮への牽制を図っている。

日本は、北朝鮮を含む多国間協議に臨むにあたって、核開発阻止、ミサイル開発凍結、拉致問題解決などの課題を抱えている。拉致問題に関しては、福田官房長官は、８月１１日、北京において、「拉致問題について具体的な話し合いをするとなると、２カ国間会談というような形を取らざるを得ない」との考えを示している。さらに、８月１５日、川口外相は拉致問題に関して、「問題の包括的解決という観点から６者協議で提起する。具体的議論は日朝間の問題として２国間協議の場で行う」と言及した。日本政府は、６カ国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝２国間で粘り強い交渉を続けてゆく見込みである。

以上述べてきたように、間もなくトラック１（政府間）の６者協議が開催される。さらにそれに続く、９月１日・２日の両日、トラック２の「６者協議」である「北東アジア協力対話」（ＮＥＡＣＤ：Northeast Asia Cooperation Dialogue）会議が中国山東省青島で開催される。今年で１４回目を迎えるNEACDは、北朝鮮からの参加者を含む、北東アジア６カ国の高官や専門家が個人の資格で参加するトラック２形式の多国間安全保障対話の枠組みである。日本からは、個人資格で、外交・安全保障の専門家が、外務省、防衛庁、日本国際問題研究所から派遣される。必ずしも公式見解に縛られない「６者協議」の開催によって、北朝鮮の核開発開発を阻止するためのトラック２によるアプローチにも注目が集まっている。