イラクという国家は、多様な民族および宗教宗派から構成されており、これが国民統合や政治的安定性の大きな阻害要因となっていることは、すでに指摘されている。それは間違いではないが、マルチ・エスニックな政治環境が国家の不安定性に結びつく状況自体は、多くの途上国に見受けられ、必ずしもイラクのみが有する特殊性とは言えない。その特殊性は、あくまで政治環境の史的背景や内容にある。 イラクの人口センサスは諸外国と同様、国籍のみを以って行われるので、各エスニック集団の人口は推定に頼らざるを得ない。その推定の幅は大きいが、おおよそ以下の数字が目安となろう。総人口2050万人（95年）の内訳は、民族的にはアラブ人が80％、北部に居住するクルド人が15％（約300万人）、他に少数のアルメニア人やトルクメン人、ユダヤ人などがいる。宗教宗派では南部に居住するシーア派（大半が12イマーム派）が60％（約1100万人）、スンナ派が35％（クルド人の大半を含む）、キリスト教諸派が5％。ちなみに、アラブ諸国の中でシーア派住民が過半数を占めるのは、イラクとバハレーンのみである。 イラクの領域は、第一次大戦後の1920年サンレモ会議でオスマン領分割が協議され、イギリスの委任統治領として設定されたものである。それまで、イラクという地名は南部の一部のみを指しており、現在のイラクの領域は歴史上、国や州、地方といった地理的一体性を持ったことがなかった。イギリスが委任統治領にペルシャ湾沿岸を欲したため、バグダッドを中心とするスンナ派住民の地域に、南部のシーア派住民の地域が加えられ、さらにクルド民族国家構想がトルコのケマル・アタチュルクに拒絶されて、北部のクルド人地域が加えられた。イラクという国家領域も、その民族・宗教宗派構成も、人工的に形成されたものであった。 イギリス当局は委任統治領の運営にあたり、最初から国家としてのまとまりを欠いている困難な状況に対し、徴兵制による強力なイラク軍を創設し、その軍事力を以って対処することを基本方針とした。この方針は、1932年イラク王国の独立や58年イラク革命による共和制への移行後も、イラク人政権によって引き継がれてきた。現在、紛争後のイラク軍再建に関して、トルコやイランという強大な周辺国の脅威に対抗するため、ある程度の規模の軍は維持されるべきとの議論がある。しかし、イラク軍の規模や兵力は、第一義的には国内治安維持や国民統合のための暴力装置として機能してきた。そして、その過程で必然的に軍の政治への関与が増大し、クーデターが繰り返されて、軍事政権が維持されてきた。紛争後のイラク軍再建の道程は、領土的一体性のみならず国家的一体性のための手段として、新しい政治体制下でも引き続き軍の役割を重視するのか、それとも別の異なる手段を選択するのかによって左右されよう。 一方、以上のような軍を中心とした統治体制を、これまでスンナ派アラブ人の勢力が担ってきたため、シーア派住民やクルド人たちは政権から疎外され、抑圧される場合も多かった。湾岸戦争中から直後の91年2月から3月にかけて、シーア派住民が南部で、クルド人勢力が北部でそれぞれ反乱を起こし、地域の主要な都市を確保した。しかし、その後米国などの支援や介入のないままに、イラク政府軍が鎮圧に成功し、南部は制圧され、クルド人勢力はキルクークを失った。現在まで、南部は反乱が散発しつつも、イラク政府の支配下にあり、北部ではクルド人勢力の実質的な自治が続いている。イラク国内で兵力を有する反体制派は、このクルド人勢力のみで、クルド民主党（KDP、兵力約1万5000人）が西部を、クルド愛国同盟（PUK、兵力約1万人）が東部をそれぞれ支配下に置いている。南部シーア派住民は、1979年イラン革命以後、おそらくはイラク政権への不満から、イランの政体に支持や共鳴を示した。その最たるものが、イラク・シーア派の反体制組織であるイラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）であり、上記91年の反乱を指導し、イラン型のイスラム革命や国家を希求したとされる。ただし現在では、イランの現状に対する評価から、一般住民のイラン革命への共感は、当時に比して非常に薄れていると考えられる。
