2月26日

オープニング全体会合: 米中関係

オープニング全体会合では、米中関係における対立と競争が議論の中心となった。米中関係の緊張が構造的、中長期的なものとなっているが、対立の激化が軍事的な衝突に発展することを回避すべきだという認識は登壇者に共通した。また、健全な競争を展開すべきであり、全面的な対立と分けて考える必要があることも指摘された。その観点からは、米中の登壇者のほとんどからトランプ政権に対する厳しい評価が提示される一方、トランプ政権の対中メッセージの明確さをバイデン政権がどの程度具体化していくかも注目された。

米中間で、短期的に危険性の高い課題は何かという問に対しては、全ての登壇者が南シナ海や台湾を含む海洋問題だと指摘した。米国の登壇者は、2001年に南シナ海で戦闘機衝突事件が発生したことに言及し、危険が現実であることを強調した。

人権問題に関する議論では、米国側から香港や新疆の現状について、強い懸念が示されたが、中国側から、人権は中国のみならず、米国を含めて普遍的な問題であるとの指摘があった。FOIPおよびQUADに関する議論では、FOIPにもQUADにも戦略的側面と経済協力的側面の双方があることが指摘された。QUADに関しては、米国側は中国への対応が4カ国を結びつけていると指摘したが、中国側からは米国の戦略的な優越性を確保するための枠組となっているとの反論があった。

日本の役割については、G20で示されたような国際的な議論の場で対立を超えた協力を主導していくことが重要であるとの発言があった。

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