出版
「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500)
| 9月 |
2018年9月 No.674
電子版
|
本特集においては、海洋秩序の再編を視野に入れ、海洋法および海洋法裁判所の新たな動向を検討することを目的とした。同時に日本にとってカレントな問題に直結する論点を含む国際海洋法裁判所（ITLOS）の判決を参照しながら、それら判決がもつ日本にとってのインプリケーションを検討する。
日本との関係では、科学調査法制や海洋構築物法制の整備、東シナ海における中間線近傍における一方的開発の自制義務、国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約交渉の過程と海洋法条約規定との関係および生物多様性条約と名古屋議定書との異動および条約交渉の現状、海上不法移民に遭遇した場合の救援と人権保護との調整（北朝鮮崩壊準備）などのテーマを取り上げたい。
海洋法は日本の海洋政策の基盤でもあり、また第3次海洋基本計画実施の基礎となるものでもある。そうした観点から最近の海洋法の発展を議論する。