出版
「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500)
| 11月 |
2018年11月 No.676
電子版
|
今日の国際社会における政治体制の大きな傾向のひとつに、選挙によって有権者に選ばれた政治の強権化（強権政治）を挙げられる。冷戦終焉以降の世界における民主化の潮流のなかで出現している現象でもあるが、そこには２つの側面が複雑に絡まって生じているとも解釈できる。
１つ目は、学術的には「競争的権威主義」や「選挙権威主義」といったかたちで評価される選挙の実施過程にかかわる課題に関連して生起している側面である。すなわち、これらの概念化がされる背景には、選挙が「自由で公正」とは言えないかたちで実施されており、そうした選挙にかかわるガバナンスの問題がある。また、あらかじめ「選択なき選択」の下での投票を余儀なくされているケースも数えられる。
もう１つは、支配の正当性を選挙での勝利と世論調査で示されるような高い支持率を根拠とする、いわゆる「ポピュリズム」の側面である。特に大統領を直接選挙で選ぶ制度設計のもとでは、さまざまな既得権益層に対する有権者の不満を背景として、不満を票に転換するという手続きを経て、政権の座に着くケースも散見される。
本特集では、世界のいくつかの近年の事例を検討することを通じて、一定程度民主的とされる選挙の手続きを経て生み出されている強権政治の現状を検討し、今日的な民主主義の課題を明らかにすることを狙いとする。