太平洋経済協力会議（PECC）
PECCとは
太平洋経済協力会議（PECC: Pacific Economic Cooperation Council）は産・官・学の3者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織です。
1978年、大平正芳 首相(当時)は、太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出しました。この構想の下、1980年９月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11ヵ国（日本・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・ASEAN5ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これがPECCの前身となりました。
現在、学界・官界・産業界の3者が個人の資格で自由な立場でアジア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一のAPEC公式オブザーバーとして、PECCの協力を求めるAPECに対し、情報、分析、提案などPECCの各タスク・フォースの研究成果を提供し、APECと有機的に連携しています。
日本事務局と連絡先
PECC日本委員会(JANCPEC)
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委員長
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佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長 |
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事務局長
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吉田 朋之 日本国際問題研究所所長 |
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事務局所在地
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〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト3F 公益財団法人 日本国際問題研究所内 |