PECCの機構

メンバー・委員会

22加盟国・地域

オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・中国・香港・インドネシア・日本・韓国・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・太平洋諸島フォーラム(PIF)・ペルー・フィリピン・シンガポール・台北・タイ・米国・コロンビア・エクアドル・ヴィエトナム

1準加盟

フランス（太平洋地域）

組織加盟国

PAFTAD (The Pacific Trade and Development (PAFTAD) Conference)
PBEC (The Pacific Basin Economic Council)

常任委員会

各メンバー委員会の代表者からなり、PECCの運営についての実質的な承認機関。

執行委員会

常任委員会の総意により承認された11名のメンバー。

議長

Ambassador ZHAN Yongxin (Chair, China National Committee for Pacific Economic Cooperation)
Dr. Richard Cantor (Chair, United States Committee for Pacific Economic Cooperation)

PECC活動の支援資金(中央基金)

PECCにおいては、総会開催については、ホスト・メンバーが、各タスク・フォース活動については幹事メンバーが、それぞれの必要資金を自発的に負担してきましたが、PECC活動の活発化に伴い、特に途上国の委員会委員・学者等に対する活動資金援助の必要性が指摘されていました。こうした背景のもと、1988年5月の第6回PECC大阪総会におきまして、当初3年間（1988年5月～1991年4月）に必要と予測される資金100万ドルをPECCメンバーが拠出することにより、中央基金が創設されました。また、1992年以降も国際事務局の発足に伴い、加盟メンバーの毎年のPECC拠出が制度化され、この拠出金を活用して、途上国/地域のPECC活動支援が継続されることとなりました。
この活動支援は、従来、経済面での制約から会議への参加に支障を来していた途上国の学者等がPECC活動により広く参加することを可能にしており、PECC活動を一層充実させる上で、大きな役割を果たしてきています。

国際事務局

1990年よりシンガポールに常設の事務局を設置。
国際事務局の必要経費は加盟メンバーの拠出金により運営。
国際事務局長:　Mr. Eduardo Pedrosa
http://www.pecc.org/