[1] 国問研主催公開イベント

■ 10月13日、領土・主権・歴史センターは、公開ウェビナー「島根県隠岐における竹島返還運動の始まり―『島根県地方紙における「竹島報道」悉皆調査報告書』の編纂を通じて―」を開催しました。舩杉力修島根大学法文学部教授が講演し、2022年度に弊所が発行した『島根県地方紙における「竹島報道」悉皆調査報告書』の研究成果のうち、竹島の地元である島根県隠岐で戦後どのように竹島返還運動が始まったかについて解説しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231013-01.html

■ 10月19日、公開ウェビナー「緊迫化するイスラエル＝パレスチナ情勢：その背景と地政学的影響」を開催しました。ハマスを含む武装勢力によるイスラエル領内への越境攻撃に端を発する、ハマス＝イスラエル間の紛争の激化を受けて緊急に開催したもので、中東地域の専門家が、最新の情勢、ガザ地区の状況、そして今般の紛争激化が国際社会に与える影響等について議論しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231019-01.html

■ 10月20日、軍縮・科学技術センターは、「経済・技術安全保障ウェビナー・シリーズ」第17回会合「米中ハイテク摩擦下の韓国半導体産業－企業戦略と産業政策の展開－」を開催しました。吉岡英美熊本大学教授が韓国の半導体産業の歴史や戦略、課題について講演しました。また、戸崎洋史軍縮・科学技術センター所長がモデレーターとして、髙山嘉顕研究員がコメンテーターとして登壇しました。
https://www.jiia.or.jp/topic-cdast/event/20231020-01.html

■ 10月21日、日米の有識者が国際情勢について話し合う「第10回富士山会合（「日米知的交流・共同研究プログラム」年次大会）」（於：東京）を日本経済研究センターと共催しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197PL0Z11C23A0000000/

[2] シンクタンク等との協議

■ 10月17日、韓国・世宗（セジョン）研究所と共催会議（※2019年より開催）を実施し、「日韓・日米韓協力の現状と可能性」「北東アジアの政治状況」について意見交換を行いました。（於：弊所）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231017-01.html

[3] メディア出演(新聞･テレビ･ラジオ等)

■ 10月2日、小谷哲男主任研究員がBSフジ「プライムニュース」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。

■ 10月4日、小谷哲男主任研究員がBS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、米大統領選について解説しました。

■ 10月6日、松本好一朗研究調整部長が日経CNBC「World Watch」に出演し、「プーチン大統領 10月訪中へ」をテーマに解説しました。
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/47642

■ 10月8日及び15日、吉田優一研究員がFMしながわ「生活向上トークバラエティ テクウィズ～TECHNOLOGY WISDOM～」に出演し、ブルガリアの文化、歴史、テクノロジー等について紹介しました。

■ 10月19日、小谷哲男主任研究員がBS日テレ「深層NEWS」に出演し、イスラエル情勢について解説しました。

■ 10月23日、小谷哲男主任研究員がBS-TBS「報道1930」に出演し、ウクライナ及びイスラエル情勢について解説しました。

■ 10月24日、小谷哲男主任研究員がBS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、ウクライナ及びイスラエル情勢について解説しました。

■ 10月24日付け日本経済新聞電子版記事「欧州の南北つなぐ『三海域』100兆円事業 日米が熱視線」において、吉田優一研究員のコメントが引用されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD181JP0Y3A011C2000000/

■ 10月27日、小谷哲男主任研究員が日経CNBC「World Watch」に出演し、「緊迫・中東、注意するべき3つのポイント」をテーマに解説しました。
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/48010

■ 10月30日、小谷哲男主任研究員がBS日テレ「深層NEWS」に出演し、中東情勢について解説しました。

[4] 寄稿(雑誌・ジャーナル・出版等)

■ 10月2日発行、隔月刊国際情報誌『グローバルヴィジョン』2023年11月号に、吉田優一研究員が「ウクライナ戦争とブルガリア安全保障」を寄稿しました。
https://g-v.co.jp/

■ 10月23日、「中国学.com」（※東京大学社会科学研究所が2023年度から開始したプロジェクト「中国学イニシアティブ」が運営）に、李昊研究員が論考「習近平はどのように『個人支配化』を進めたのか」を寄稿しました。
https://onl.sc/Rmyz6EW

[5] 他機関主催行事への参加

■ 10月10日、舟津奈緒子研究員は、米国・州知事スタッフ対象プログラム「Asia Matters for America Governors’ Staff Program (AMAGSP)」の一環として実施されたワークショップ「American Perceptions of US-Asia Relations」（主催：East-West Center（米国）、於：ワシントンDC）にオンラインで登壇し、アメリカの国際的なリーダーシップと国際情勢に対する日米市民の認識に関するブリーフ及び参加者との質疑応答を行いました。
https://www.eastwestcenter.org/apply/asia-matters-america-governors-staff-program

■ 10月11-12日、桒原響子研究員は、「第１回モントリオール国際安全保障サミット」（主催：Montreal Institute for Genocide and Human Rights Studies（カナダ）、於：モントリオール）にパネリストとして登壇し、偽情報が世界の安全保障と人権に与える影響等について議論しました。
https://www.concordia.ca/cuevents/main/2023/10/11/montreal-international-security-summit.html
https://twitter.com/MIGSinstitute/status/1712540062095913057

■ 10月15日、戸崎洋史軍縮・科学技術センター所長は、「グローバル未来塾 in ひろしま」（主催：へいわ創造機構ひろしま、於：広島）において、「核軍縮、核不拡散、核セキュリティ」と題して講演しました。

■ 10月16日、佐々江賢一郎理事長は、NPI特別セミナー「Congressional Impact on U.S. Economic Security Policy Entering a Presidential Election Year -米国大統領選挙と経済安全保障政策-」（主催：中曽根平和研究所）にパネリストとして登壇しました。

■ 10月24日、桒原響子研究員は、オンライン・ディベート「EU-Pacific Talks」（主催：EUROPEUM（チェコ）、於：オンライン）にパネリストとして参加し、「The weaponization of information: the future of risk in digital era?」をテーマに議論しました。
https://www.europeum.org/en/articles/detail/5812/eu-pacific-talks-the-weaponization-of-information-the-future-of-risk-in-digital-era

■ 10月27日、松本好一朗研究調整部長は、早稲田大学において、「SDGsと日本外交」をテーマに講演しました。

[6] その他

■ 10月1日付け読売新聞朝刊書評欄（本よみうり堂）において、李昊研究員著『派閥の中国政治 毛沢東から習近平まで』が取り上げられました。（読書委員・遠藤乾東京大学教授による評）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/reviews/20231002-OYT8T50049/ (電子版は10月6日付け)

■ 10月14日付け山陰中央新報朝刊記事「竹島問題の現状理解へ アジア若手研究者 県内視察」において、領土・主権・歴史センターが実施する「海外短期フェロー招聘事業」で日本滞在中の若手研究者3名による島根県竹島資料室訪問等の活動が紹介されました。

■ 10月19日付け八重山日報記事「『連携して中国に対応を』 海外研究員が尖閣問題学ぶ」において、領土・主権・歴史センターが実施する「海外短期フェロー招聘事業」で日本滞在中の若手研究者3名による尖閣諸島情報発信センター（沖縄県石垣市）訪問等の活動が紹介されました。
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/21986