中東・アフリカ

原油輸入量の約9割を中東に依存している日本にとって、中東地域の安定は重要な課題です。2010年の「アラブの春」以降、既存の中東地域秩序が崩壊したため、シリア、イエメン、リビアなどは内戦に陥り、「イスラーム国」(IS)に代表されるイスラーム過激派テロ組織が台頭し、国家の統治機能が崩壊し、大量の難民や移民が発生する結果となりました。こうした難民や移民は近隣国に大きな負担をもたらし、欧米におけるポピュリズム台頭の一因ともなっています。また、2018年の米トランプ政権によるイラン核合意からの離脱とイランに対する「最強の圧力政策」は、イランとアメリカ及び中東の親米国の間の対立をかつてないほど先鋭化させています。当研究所は、サウジアラビア、エジプト、イスラエル、イラン、トルコを核とする地域大国間のパワーバランスの推移と、アメリカ、ロシア、EU、中国など域外大国の対中東政策を分析し、新たな中東地域秩序を構想するために研究を重ねています。

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