太平洋経済協力会議 （ ＰＥＣＣ ）

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JANCPEC 国内委員会(第46回)を2010年7月9日に開催
第46回太平洋経済協力会議（PECC）日本委員会総会が、日本国際問題研究所大会議室にて開催され、PECC日本委員会のメンバーならびに関係者を含め約30名が参加した。野上義二JANCPEC委員長の冒頭挨拶の後、斎木尚子JANCPEC事務局長より、3月に開催したSocial Resilience（SR）プロジェクト国際シンポジウムの報告がされた。続いて、各プロジェクトの活動報告として、三谷直紀神戸大学教授より「SRプロジェクト雇用保険グループ」、武田壽夫PEO事務局長より「太平洋経済展望（PEO）」の進捗状況について説明があった。平松賢司外務省経済局審議官からは、APEC2010の現況と今後の課題について、続いて斎木尚子JANCPEC事務局長からは、10月に開催予定の第19回PECC国際総会について報告があった。それぞれの報告に対する質疑応答の際には、参加者から活発な意見が出され、大変有意義な議論の場となった。

JANCPEC Social Resilience Research Project　開始!!
先日2009年10月9-10日にシンガポールにて開催されたPECC会議 "Economic Crisis and Recovery: Enhancing Resilience, Structural Reform, and Freer Trade in the Asia-Pacific Region" (http://www.pecc.org/) において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催する Social Resilience Research Projectが正式にPECC International Project として承認された。 Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、これまで投資貿易の自由化を議論してきたAPEC／PECCにとって、初めて議論される持続的な成長を支える社会政策研究である。プロジェクトはアジア地域における年金、医療保険、雇用保険、貯蓄と消費のマクロ分析の4つの柱から構成されている。各柱のメンバー構成は次のようになっている。
「Social Resilienceプロジェクト」
2010年3月4−5日に東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催された。SR国際シンポジウムの詳細については、「SR国際シンポジウムプログラム」を参照。 このプロジェクトの今後の活動としては、2010年10月に開催される第19回PECC国際総会において成果報告セッションが予定されている。プロジェクトの最終成果が総会時に発表され、APEC2010横浜に向け政策提言を発表することを目標にしている。
「SR国際シンポジウムプログラム」

PECC シンガポール会議 "Economic Crisis and Recovery: Enhancing Resilience, Structural Reform and Freer Trade in the Asia-Pacific"
2009年10月9-10日にシンガポール、オーチャード・ホテルにおいて、2009年APECシンガポール開催を目前に今年のAPECを盛りたてるべく、PECCシンガポール委員会(SINCPEC）およびシンガポール政策研究所(IPS)の主催によりPECC会議が開催された。PECC日本委員会(JANCPEC)からは、野上義二委員長、斎木尚子事務局長、道上真有研究員が出席した。会議では、アジア太平洋地域の経済状況と今後の課題について活発に議論が行われた。野上委員長が基調講演を行い、アジア地域の持続的な内需主導型の成長を目指すには国民の安心社会の構築が必要であること、APEC加盟国各国がこれまで以上に本格的にこの課題について議論する必要があることについて講演した。さらにSRプロジェクトに関するセッションでは、プロジェクト・メンバーであるDr. Mukul Asher（シンガポール国立大学）やチャールズ・ユウジ・ホリオカ教授（大阪大学社会経済研究所）の発表、さらに様々な形でご協力いただいているDr. John West（ADBI)、PEO構造問題部門主査・高阪章教授（大阪大学大学院国際公共政策研究科）らの発表も行われた。
　詳細は(http://www.pecc.org/)

JANCPECの活動

PECC活動を国内レベルで支えているのが各国/地域委員会であり、わが国の場合は、「PECC日本委員会」(JANCPEC)が、PECCの国際的な活動に関連する国内活動の調整を図るとともに、わが国における太平洋協力活動推進のひとつの中核となっている。国内の産・学・官界を代表する委員約100名で組織され、国内総会を年１〜２回程度開催している。

PECC日本委員会(JANCPEC)

具体的な協力活動は、PECCの下に設けられた個別分野毎のタスク・フォース、スタディー・グループ等によって行われている。
下記の通り、現在、国際タスク・フォース活動等に対応し各小委員会が活動している。

日本が幹事国として活動しているプロジェクト

1．Social Resilience - 危機に打たれ強い社会経済基盤構築小委員会
2010年PECC日本総会、その後に続くAPEC日本に積極的に提案を行うための緊急プロジェクト。
金融危機に対する回復力のある社会(Resilient Society)を確立し、内需主導型の成長を促進させるための社会安全保障（教育と高齢化を絡めた年金、医療、雇用）のあり方について提言をとりまとめる。
幹事国：日本

2. 太平洋経済展望(PEO)小委員会
ＰＥＯ(Pacific Economic Outlook)小委員会は、第5回総会において、経済展望作成のためのタスク・フォースとして発足し、第6回総会での報告書の発表以来大きな反響・評価を得、PECCの中核的タスク・フォースのひとつとなっている。PEOは、PECC加盟国/地域の専門家、学者による共同作業で活動している。
　　構造問題部門　(主査:大阪大学高阪章教授)
太平洋地域の経済構造問題の分析を通じて、中長期的な経済展望を明らかにすることを目的としている。
これまでの主要なテーマ：「高齢化と経済成長ポテンシャル」、「経済統合化で変わる対外調整メカニズム」など。
わが国は、プロジェクト遂行の為、太平洋経済展望(PEO)日本委員会を関西に設立し、各国委員会等と連絡を取りつつ、国際会合の開催や、共同作業の成果の取りまとめ等を実施している。現在、PEO日本委員会の事務局は(財)関西社会経済研究所内に設置されている。
幹事国：日本

　　太平洋経済展望（Pacific Economic Outlook：PEO）日本委員会
PEO日本委員会委員長 ：　野上義二　（PECC日本委員会委員長）
（財）関西社会経済研究所のPEOのホームページ

JANCPECの今後のスケジュール