2023年12月の活動紹介

  • twitter
  • Facebook

[1] 国問研主催公開イベント

■ 12月13日、JIIAフォーラム「アメリカ外交の過去と今」を開催しました。米国国務副長官及び世界銀行総裁として活躍されたロバート・B・ゼーリック氏及び久保文明・防衛大学校長をお招きし、佐々江賢一郎理事長とともに、アメリカ外交の来し方を振り返るとともに、今後の道程を議論しました。(形式:ハイブリッド(当研究所及びオンライン))
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231213-01.html

■ 12月20日、公開ウェビナー「Europe's Growing Alignment on China with Japan and the United States: Trends and prospects of Japan-Europe security cooperation」を開催しました。Giulio Pugliese・オックスフォード大学講師を講師として、Stephen Nagy・国際基督教大学教授(当研究所フェロー)をコメンテーターとしてお招きし、松本好一朗研究調整部長の司会により、インド太平洋における緊張の高まりなどを議論しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231220-01.html

[2] シンクタンク等との協議

■ 12月6日、韓国・国立外交院外交安保研究所(KNDA-IFANS)および中国国際問題研究院(CIIS)と「第16回日中韓会議」を実施し、「グローバル/地域レベル安全保障環境」「域内経済秩序の展望」「3カ国協力のための方案」について意見交換を行いました。(オンライン)
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231206-01.html

■ 12月12日、中国現代国際関係研究院(CICIR)と「第14回JIIA-CICIR定期協議」を実施し、安全保障問題を中心とする国際情勢や日中関係について意見交換を行いました。(於:当研究所)
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20231212-01.html

[3] メディア出演(新聞・テレビ・ラジオ等)

■ 12月1日付け朝日新聞夕刊記事「米軍、横須賀に根付いても 空母反対50年、悔悟と信念」において、小谷哲男主任研究員のコメントが引用されました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15807070.html

■ 12月2日付け日刊スポーツ<ニュースの教科書>記事「どうなる?2024年米国大統領選 高齢不安のバイデン氏VS裁判抱えるトランプ氏、再対決か」において、舟津奈緒子研究員による2024年米国大統領選に関する解説が紹介されました。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312010001471.html

■ 12月6日、小谷哲男主任研究員がBS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。

■ 12月6日付け読売新聞朝刊記事「海兵隊改編 形勢逆転に期待:南西諸島防衛 MLR発足」において、小谷哲男主任研究員のコメントが引用されました。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20231205-OYT8T50158/

■ 12月10日、小谷哲男主任研究員がBS朝日「日曜スクープ」に出演し、中東情勢等について解説しました。

■ 12月24日、小谷哲男主任研究員がBS朝日「日曜スクープ」に出演し、2024年の外交展望について議論しました。

■ 12月27日付け日本経済新聞電子版記事「台湾総統選挙の情報工作、市民がフェイクを監視」において、桒原響子研究員のコメントが引用されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFH257OC0V21C23A2000000/

■ 12月29日付け読売新聞朝刊記事「辺野古移設 残る課題:初の代執行 地盤難工事・再び法廷闘争も」において、小谷哲男主任研究員のコメントが引用されました。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231229-OYT1T50008/

[4] 寄稿(雑誌・ジャーナル・出版等)

■ 12月27日、『Political Science』(※ヴィクトリア大学ウェリントン出版の政治学に関する国際査読誌)に、玉水玲央研究員が論考「The Losing Battle of Goliath: the Failed Management of an American Alliance and the Asymmetric Intra-Alliance Negotiation under the ANZUS Dispute (1984-1986)」を寄稿しました。
https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/00323187.2023.2290524

■ 12月29日、「The Lausanne Project」(※中東とその他地域の間の戦間期関係、ローザンヌ条約等に関する調査研究の成果を専門家の間で共有するプロジェクト)のウェブサイトに、赤川尚平研究員が論考「Japan at Lausanne」(※19世紀後半の接触から1924年のローザンヌ条約発効による国交樹立に至るまでの日本の対トルコ政策を考察)を寄稿しました。
https://thelausanneproject.com/2023/12/29/japan/

[5] 他機関主催行事への参加

■ 12月7日、小谷哲男主任研究員は、ウェビナー「Defense Pacts: The Future of Philippine Security Relations with The United States and Japan」(主催:US-Asia Institute)にパネリストとして登壇しました。
https://www.usasiainstitute.org/events/2023/12/7/southeast-asia-in-focus-defense-pacts-the-future-of-philipine-security-relations-with-the-united-states-and-japan

■ 12月12日、松本好一朗研究調整部長は、山形大学大学院農学研究科の基礎専門科目「食の未来を考える」において、「SDGsと食の未来」をテーマに講義しました。
https://www.tr.yamagata-u.ac.jp/news/2023/news1643.html

■ 12月13日、桒原響子研究員は、国際シンポジウム「認知領域安全保障のためにファクトチェックには何ができるか?」(主催:東大先端研創発戦略研究オープンラボ(ROLES))にスピーカーとして登壇しました。
https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/event/20231211

■ 12月14日、戸崎洋史軍縮・科学技術センター所長は、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム2023『原子力の平和的利用によるサステナブルな社会と核兵器のない世界の実現に向けて』」(主催:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)において、パネルディスカッションにパネリストとして登壇し、「NPT体制の信頼回復及び維持・強化」について報告しました。
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/activity/2023-12-14/announce.html

■ 12月19日、松本好一朗研究調整部長は、慶應義塾大学総合政策学部において、東アジアの安全保障について講義しました。

■ 12月21日、米澤仲四郎主任研究員は、「2023年度第3回九環協セミナー」(主催:一般財団法人九州環境管理協会)において、「放射性キャノンバックグラウンドとその放出源」を演題に講演しました。

[6] その他

■ 12月1日、明治38(1905)年島根県竹島編入後に初めて現在の竹島を「竹島」と表記した公的地図の発見について舩杉力修島根大学法文学部教授が記者発表を行い、複数メディアが概要を報じました。(領土・主権・歴史センターが同教授に委託する調査研究の成果の一つ)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20231201/4030017751.html
https://www.sankei.com/article/20231201-YGGTSQBI5ZMIJLF4M4F4XDJ3QI/
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/392070

■ 12月21日付け北海道新聞記事「<2023年取材ノートから>⑦ 北方領土問題 啓発施設の訴求力を求めて」において、領土・主権・歴史センターが製作した解説パネル英訳版が北方領土返還PR施設(北海道根室市)に設置されたことに言及がありました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/955601/ (電子版は12月20日付け)