開催日 ：　2023年11月8日（水） 14:00-15:15

申込締切： 2023年11月7日（火）

会場 ：　オンラインZoom

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　2023年11月の『国際問題』ウェビナーでは、「ウクライナ戦争後の安全保障戦略」をテーマとする『国際問題』誌2023年10月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げます。同号の主な論点は以下のとおりです。
　2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障に関する戦略三文書では、防衛力、外交力のみならず経済力、技術力、情報力を含めた総合的な安保能力の体系的な育成強化の必要性が基調をなしている。日本を取り巻く安保環境は格段に厳しさを増し、日本は中国に対して防衛力の量的均衡を追求するのではなく、中国軍の作戦遂行能力を拒否する「拒否戦略」に注力し、拒否戦略を積み重ねて質的な優位性を獲得する「競争戦略」を追求している。米国が中国とロシアという二正面同時対処のリスクを低減するためには、国防予算の思い切った増額か、通常戦力の不足を補うための一時的な核戦力への依存の強化かという困難な選択をせざるを得ないが、バイデン政権はそのいずれにも向かっていない。NATOは2022年戦略概念において、対露抑止・防衛態勢の抜本的強化を打ち出すとともに、中国への懸念を表明したが、それに対処するためにNATOとしていかなる手段で何をおこなうかについては踏み込めていない。中国は自国型の国内統制の国際普及を目指しており、2022年以降に加速させる発展途上国を対象とした警察協力は各国の政治体制を変える可能性があり、国際秩序に影響を与える。日本にとって蓋然性の高い最大の課題は中台間の台湾有事であり、国益を考えれば、日本は非軍事の手段と方法で併合阻止を追求すべきで、「社会全体の強靭性の形成」がカギとなる。