日本国際問題研究所は、2022年10月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第2回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第２回となるこの日は、はじめに河合正弘・環日本海経済研究所代表理事・所長/東京大学名誉教授より、主に人民元の国際化の現況や課題、米欧日による対ロ制裁や米国よる対中通貨・金融政策の現状等についてご報告されました。次に、杉之原真子・フェリス女学院大学国際交流学部教授が、米国の事例を中心とした対内直接投資と対外直接投資における、政権内・産業界の反応や規制強化の効果やコスト等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、暗号資産をめぐる問題、海外直接投資の審査体制など、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年9月29日、第9回JIIA―KINU協議会をオンラインにて実施しました。この協議は、韓国・統一研究院（KINU）との間で2014年より定期的に開催しているものです。

今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、「日韓両国の対北朝鮮政策－課題と協力方案」について意見交換を行いました。また、共催にて公開ウェビナー「北朝鮮の現状－内政と対外政策」も実施し、日韓両国からの多くの視聴者からの質疑応答を含め、活発な議論が行われました。

日本国際問題研究所は、2022年８月30日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第１回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第１回となるこの日は、はじめに佐藤丙午・拓殖大学国際学部教授/日本国際問題研究所客員研究員が、経済制裁の基本的問題、制裁を課すための条件と課題、その実像等についてご報告されました。次に、中谷和弘/東京大学大学院法学政治学研究科教授が、経済制裁の国際法上の位置づけと対ロシア経済制裁の法的評価、米国法と中国法の域外適用と第三国企業への影響等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答のセッションでは、過去の経済制裁の事例や、国内政治経済への影響、今後の制裁の行方など活発な議論が展開されました。

ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

二日目の8月24日は「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、井堂有子・日本国際問題研究所研究員がモデレーターを務め、3名の専門家より報告がなされました。まず、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓所長より「ロシア・ウクライナからみた黒海穀物輸送」、日本貿易振興機構アジア経済研究所の近藤則夫主任研究員より「インドの食糧輸出制限とウクライナ戦争」、国連WFPエチオピア事務所の浦香織里支援事業責任者より「エチオピアの食糧不安・危機の現状」について、それぞれ最新の動向を交えた報告がなされました。ディスカッサントの佐藤寛・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員より各報告へのコメントがなされ、現在進行形の諸課題に対する対応に加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえたより中長期的な観点から、これまで各地で進められてきた食糧援助の抱える根本的な課題、各国内での食糧生産や自給率・自給力の向上の必要性、さらに日本の難民受け入れや援助のバランスの欠落等を含む問題提起がなされ、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。