日本国際問題研究所は、2022年12月16日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第５回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第５回となるこの日は、はじめに岡部みどり・上智大学教授が、経済安全保障と人の移動について欧米の先行事例を手がかりにご報告されました。次に、芳川恒志・東京大学公共政策大学院特任教授が、脱炭素とエネルギー危機についてロシアのウクライナ侵攻等を踏まえてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、サハリンでのエネルギー・プロジェクトにおける日本の安定的な権益確保に関する今後の見通し、欧州における移民増加への対応や移民がもたらす経済的効果等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年12月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第４回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第4回となるこの日は、はじめに川瀬剛志・上智大学教授が、安全保障上の要因により変わりゆく自由貿易体制の現在地についてご報告されました。次に、浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授が、FTAと経済安全保障についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、WTO紛争処理手続きに関する今後の見通し、中国と台湾のCPTTP加入の見通しとその含意等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年11月10日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第3回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第3回となるこの日は、はじめに稲田十一・専修大学教授が、中国・日本・欧米のインフラ輸出戦略と、国際的枠組み作りについてご報告されました。次に、土屋貴裕・京都先端科学大学准教授が、習近平政権による経済安全保障戦略、重要技術と研究開発についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、日本のODAと経済安全保障、中国の経済安全保障戦略が日本に与える影響等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年10月19日にゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関 (WTO)事務局長を迎えて公開ウェビナー「グローバル化の新たな時代：WTOは新たな国際環境にいかに貢献できるか？」を開催しました。ウェビナーでは佐々江賢一郎・日本国際問題研究所所長がモデレーターを務めました。冒頭に、オコンジョ＝イウェアラ事務局長が基調講演を行い、WTOを取り巻く国際環境の変化とWTO改革の必要性について述べた後、改革を前進させるためには加盟国同士の信頼が不可欠であり、そのために成果を積み上げていくことが重要と考えてきたこと、そして本年6月に開催された第12回閣僚会議（MC12）にて閣僚宣言をコンセンサスで採択できたことは意義ある前進であったことを紹介されました。続くパネルディスカッションでは、鈴木庸一・日本国際問題研究所客員研究員、福永有夏・早稲田大学社会科学部教授がコメントをし、紛争解決制度の機能回復と制度改善に向けたアプローチの方法、経済安全保障を背景としたユニラテラルな補助金政策にWTOはいかに対応すべきか、新しい分野でのルールづくりと透明性の確保をいかに進めるかについて、多角的に議論しました。参加者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。