国際問題ウェビナー ご案内

『国際問題』発行から概ね1か月後を目途に、執筆者によるウェビナーを開催いたします。
特集全体を踏まえた執筆者間の議論をウェビナーで開催することにより、執筆時よりアップデートされた情報を提供でき、 読者の方々にとっても研究の一助・理解の深まりにつなげていただける機会となっております。

イベントの概要

国際問題ウェビナ―「ウクライナ危機が世界に与える衝撃」を論じる

開催日 : 2022年11月9日(水) 15:00―16:15
申込締切: 2022年11月8日(火)
会場 : オンライン(Zoom)

登壇者:
 下斗米伸夫・法政大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授(モデレーター)(巻頭言・ウクライナ侵攻再考)
 石田淳・東京大学大学院総合文化研究科教授(武力による現状の変更―ロシアによるウクライナ侵攻における対立の構図)
 高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授(ウクライナ危機と米中対立)
 長有紀枝・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授、
      認定NPO難民を助ける会会長(さらなる難民危機と国際社会)
 田畑伸一郎・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授(経済制裁とロシア)

 10月の『国際問題』ウェビナーでは、「ウクライナ危機が世界に与える衝撃」をテーマとする『国際問題』誌2022年10月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げます。同号の主な論点は以下のとおりです。
 ロシア・ウクライナ関係は10世紀以来の古くて新しい関係だ。NATOの関与はすでに現実化しており、G7とNATOの結束が、G20などの分裂や世界の政治経済面での分極化の様相を深めている。ロシアによるウクライナ侵攻を、分離紛争及び強制外交の破綻という観点から捉え直し、和平の条件を探る。当事国間の停戦合意が国際社会による共存の枠組み再建に向けた取り組みにより補完されなければ、持続的な平和を回復しえない。米中競争の激しさが緩和される見通しが立たない中で、勃発し継続しているロシアのウクライナ侵攻と、ペロシ訪台をめぐる米中関係の展開を分析し、米中間の戦略的競争の現状に光を当てる。ウクライナ危機発生以前の世界が直面していた難民・国内避難民問題、2014年のドンバス紛争以後の問題、2月24日以降の現状と特徴、危機に対する国際社会の対応策、日本の難民政策に与える教訓や示唆について検討する。ウクライナでの戦争が長引き経済制裁が続くことを前提にすると、西側によるロシアからの石油・ガス輸入は限りなくゼロに近づき、ロシアはこれまでとは異なる経済発展政策を考え、国家財政の抜本的な再編をはからなければならない。
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