コラム/レポート

『Global Risk Research Report』No. 25
サウジアラビアの対イラン姿勢 ――米国の「最大限の圧力」政策の中で

2020-02-14
近藤 重人 (一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員)
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はじめに

 サウジアラビアとイランは2016年1月に外交関係を断絶して以来、厳しい対立状態が続いている。現在の両国の最大の争点と言えるのがイエメンをめぐる争いであり、サウジアラビアは自国と交戦状態にあるイエメンのシーア派勢力フーシー(Ḥūthī)派に、イランが武器供給を行っていると確信している。こうした中、米国のトランプ(Donald Trump)政権は2019年4月以降に「最大限の圧力」政策とも呼ばれるイランに対する制裁強化策を実施する一方、それに反発するイランまたはフーシー派のものと思われる攻撃が湾岸やアラビア半島で頻発している。以下では、こうした緊張の高まりに対するサウジアラビアの対応を分析したい。

1.「最大限の圧力」政策とサウジアラビアの対応

(1)「外科的空爆」に言及したサウジ紙

 2018年5月にイラン核合意からの離脱を表明した米国は、2019年4月頃からイランに対する強硬策を展開していった。4月22日には世界各国にイラン原油の購入をしないよう呼びかけ、実質的にイラン原油の輸出を止めようとした。また、5月5日には戦略爆撃機をペルシャ(アラビア)湾に派遣した。こうした一連の「最大限の圧力」をイランに加えることにより、トランプ政権は優位な立場でイランとの間に新たな「ディール」を交わすことを考えていると思われる。さらに、5月13日付のニューヨークタイムズ紙では米国が最大12万人の米軍増派を検討しているとの報道も現れた1。サウジアラビアのアラブ・ニューズ紙上では5月16日、こうしたトランプ政権の対イラン強硬姿勢を示唆する報道に便乗する形で、米国がイランに「外科的空爆」を実施すべきという議論が登場した2。その2日前の5月14日に、サウジアラビアでは同国を横断する石油パイプラインが攻撃を受ける事態が発生、イランの支援を受けるフーシー派が犯行声明を出しており3、それもイランに対する空爆期待論の台頭を後押ししたと思われる。

(2) トランプ大統領の戦争回避姿勢と米サ間の調整

 他方、トランプ大統領自身はイランへの攻撃に消極的であり、中東地域への米軍派兵は最低限度に留め、むしろ友好国に対する武器売却などに力を入れた。たとえば、5月24日には議会の反対を押し切ってサウジアラビアなどへの武器売却を決定した。しかし、前述のパイプライン攻撃に加え、5月12日のサウジアラビアの企業が運航する2隻を含む4隻のタンカーへの攻撃、6月12日の南部のアブハー国際空港への攻撃、6月13日のサウジアラビアから出航した1隻を含むタンカーへの攻撃など、度重なる攻撃を受けてきたサウジアラビアとしては、一連の攻撃の背後にいると考えられるイランに対して米国がより強い立場を取るよう求めていた。そのため、トランプ政権はあくまでも抑止目的という名目で小規模な米兵の派遣の準備をサウジアラビアとともに進めた。
 さらに、6月20日にトランプ大統領がイランによるドローン撃墜事件に対して軍事報復しなかったことを受けて、前述のサウジ紙も同大統領の厭戦姿勢を確信し、6月23日にはそれまでの米国による空爆期待論を撤回し、一転してイランには経済制裁を中心に対応すべきとするある種の戦争回避論を展開した4。さらに、トランプ大統領は9月10日に対イラン強硬派のボルトン(John Bolton)大統領補佐官を解任し、政権内で対イラン開戦論のような強硬な意見はほとんど姿を消していた。

2. 石油施設への攻撃とサウジアラビアの政策転換

(1) サウジアラムコの石油施設への攻撃の衝撃

 9月14日にサウジアラビア東部州のブカイク(Buqayq)とフレイス(Khurayṣ)にあるサウジアラムコの石油施設への攻撃は、後述するように、サウジアラビアの対イラン姿勢、より正確に言えばその影響下にあるフーシー派に対する姿勢を変更させるほどのインパクトがあった。この攻撃で、サウジアラビアの原油生産量が一時半減しただけではなく、同国がドローンや巡航ミサイルの攻撃に脆弱であることが一段と露わになったからである。本件についてはフーシー派が犯行声明を出したが、その声明と実際の攻撃の実態の間には齟齬が見られ、またこの攻撃が極めて正確なものであったことからも、これがイランによる攻撃という見方が米国やサウジアラビアの間では有力視された。
 この攻撃を受けた後、サウジアラビアは米国との間で対応を協議した。サウジアラビアは今回の攻撃が世界のエネルギー供給に対する攻撃でもあると強調し、米国によるイランに対する厳しい対応を求めていたと考えられる。しかし、トランプ大統領としてはこの事態についても軍事作戦をもって対応する気はなく、むしろ米国の支援を得る前提として、サウジアラビアがイランを刺激することを恐れて加入に踏み切れていなかった国際海上安全保障構想(いわゆる「有志連合」)への加入を求めた。そして、9月19日にサウジアラビアがそれに加入したことを確認した上で、米国は10月11日にサウジアラビアに駐留する米軍を、更なる攻撃の「抑止」を目的として、1000人規模から3000人規模へ増加させた。この増派はサウジアラビアの要請を受けたものであるが、次なる攻撃を抑止できるような規模であるとは言い難い。
 サウジアラビアは、自国の石油施設に対するこれほど明確な攻撃が実施されたにも関わらず、友好国である米国が上述の限定的な米軍増派に応じただけで、イランに対して何ら軍事的報復をしなかったことを不満に思ったことは間違いない。しかし、サウジアラビアとしては、米国は依然として武器供給や経済協力の面で欠かせないパートナーであり5、今回の消極的な米国の対応に不満を持ちつつも、同国と協調してイランへの対応を検討するより他に選択肢はなかったと見られる。

(2) フーシー派との対話を始めたサウジアラビア

 サウジアラビアはまた、おそらくは米国の勧めに応じる形で、9月14日の攻撃後にイエメンのフーシー派との対話も開始した。サウジアラビアとしては、フーシー派の勢力を封じ込めるという目標が達成できないばかりか、最近では同派による反撃が激化している現状を打開する必要を感じていた。また、米国では、トランプ政権がサウジアラビアの対イエメン作戦への支持を継続しているが、議会や一般世論の間では、民間人の犠牲者も出ている同作戦に対する批判が強くある。そのため6、同政権としてもサウジアラビアの顔を立てつつ同作戦を終了させる道を探っていた。そうした中で、トランプ政権はオマーンを経由してフーシー派との直接交渉を模索し、そこにサウジアラビアを加わらせようと水面下で外交努力していた7。それに加え、9月14日の石油施設への攻撃においては、攻撃の真の実行者であるイランがフーシー派を隠れ蓑にして国際社会の非難を交わそうとしたサウジアラビアが考えたと見られ、同様の事態を防ぐためにも、同派をイランから切り離す必要性を感じていた。
 他方、フーシー派としても、いくら最近の攻撃によってサウジアラビアに対して比較的有利な立場に立てたとはいえ、基本的にはサウジアラビアによる同派への攻撃や封鎖政策を止めさせることがその政策の一番の目標であり、攻撃はその手段に過ぎなかった。そのため、フーシー派は9月14日の攻撃を自らが実行したと声明した後、9月20日にサウジアラビアに対する攻撃停止を宣言し、サウジアラビア側の反応を待った。そして、前述のようにフーシー派との対話も排除すべきでないと方針を転換していたサウジアラビアは、9月28日に部分的な停戦を宣言することによってこれに応えた。その後、ムハンマド皇太子(Muḥammad b. Salmān)の弟でイエメン作戦を担当しているハーリド(Khālid b. Salmān)副国防相がフーシー派と交渉していると報じられており8、これが真実であればサウジアラビアがこの交渉を重視していることがわかる。

(3) イランとの対話には慎重

 このように、サウジアラビアはフーシー派との停戦に向けた一歩を踏み出したが、イランへの歩み寄りには慎重な姿勢を示している。たとえば、石油施設への攻撃後の9月25日には湾岸情勢の悪化を憂慮するイラクのアブドゥルマフディ('Abd al-Mahdī)首相がサウジアラビアを訪問したが、その数日後にサウジアラビアからイランのハサン・ロウハーニー(Ḥasan Rowḥānī)大統領に対するメッセージが他国の指導者によって送られたという報道がイラン側からなされた9。しかし、サウジアラビアのジュベイル('Ādil al-Jubayr)国務相は10月1日、この報道は「正確ではない」とツイッター上で否定した。
 実際にこの時に何らかのメッセージが送られた可能性は否定できないが、これまでムハンマド皇太子をはじめ、サウジアラビアの指導者は国民に対してイラン非難の姿勢を繰り返し表明しており、自らの方から進んでイランに接近していると彼らに見られることには抵抗がある。従って、仮に将来関係改善を模索する必要に直面したとしても、これまで繰り返してきたイラン非難との整合性をある程度は保つ必要があり、慎重に事を進めることとなるだろう。ただし、仮にイランがサウジアラビアに対する攻撃を執拗に加え続け、同国経済への影響も無視できないレベルになれば、そうした整合性の議論は脇におき、イランとの関係改善を真剣に試みる可能性もまた存在する。
 ただし現状では、9月の石油施設への攻撃はインパクトが大きかったとはいえ、施設はその後すぐに復旧し、サウジ経済への影響は限定的であったことから、まだサウジアラビアの側にイランとの関係改善を一刻も早く進めなければならないという意識は乏しく、関係改善の糸口はすぐに見つかりそうにはない。従って、当面はフーシー派と対話して同派に対するイランの影響力を減じること、米軍との協力強化によってさらなる自国への攻撃を抑止することを中心とした、対イラン政策を維持していくだろう。

(2020年2月10日脱稿)

※本稿は、令和1年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書『反グローバリズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 グローバルリスク研究』(日本国際問題研究所、2020年)の一部となります。


―注―


1 "White House Reviews Military Plans Against Iran, in Echoes of Iraq War," 13 May 2019, New York Times, <https://www.nytimes.com/2019/05/13/world/middleeast/us-military-plans-iran.html>, accessed on 31 October 2019.
2 "Editorial: Iran Must Not Go Unpunished," 16 May 2019, Arab News, <https://www.arabnews.com/node/1497651/editorial> , accessed on 31 October 2019. もちろん同紙の見解がサウジ政府の立場と完全に一致する訳ではないが、同紙はサウジ政府の考え方をよく踏まえた報道をする傾向にあり、同政府の政策を推察する上で参考になる。
3 もっとも、米国政府は後にこれがイラクの親イラン民兵によって実施されたと結論付けた。"U.S.: Saudi Pipeline Attacks Originated From Iraq," The Wall Street Journal, 28 June 2019, <https://www.wsj.com/articles/u-s-saudi-pipeline-attacks-originated-from-iraq-11561741133> , accessed on 31 October 2019).
4 "War with Iran remains the last resort," 23 June 2019, Arab News, <https://www.arabnews.com/node/1514906>, accessed on 31 October 2019.
5 近藤重人「サウジアラビアのトランプ政権に対する政策」『平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業 反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究―』(日本国際問題研究所、2019年3月)52-53頁
6 同上、48頁。
7 "U.S. Plans to Open Direct Talks With Iran-Backed Houthis in Yemen," 27 August 2019, The Wall Street Journal, <https://www.wsj.com/articles/u-s-plans-to-open-direct-talks-with-iran-backed-houthis-in-yemen-11566898204>, accessed on 31 October 2019.
8 2019年10月17日付Al Jazeera報道「ビン・サルマーンとフーシーの直接接触」<https://www.aljazeera.net/news/politics/2019/10/17/%D8%A7%D9%84%D9%85%D8%B4%D8%A7%D8%B7-%D8%A8%D9%86-%D8%B3%D9%84%D9%85%D8%A7%D9%86-%D8%A7%D8%AA%D8%B5%D8%A7%D9%84-%D8%AA%D9%87%D8%AF%D8%A6%D8%A9-%D8%AD%D8%B1%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D9%8A%D9%85%D9%86>, accessed on 31 October 2019.
9 "Saudi Arabia has sent messages to Iran's president: Iran government," 30 September 2019, Reuters, <https://www.reuters.com/article/us-saudi-iran/saudi-arabia-has-sent-messages-to-irans-president-iran-government-spokesman-idUSKBN1WF10D> , accessed on 31 October 2019.