コラム/レポート

『Global Risk Research Report』No. 27
イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響

2020-03-09
吉岡 明子 (一般財団法人 日本エネルギー経済研究所中東研究センター 研究主幹)
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 米国のトランプ政権が2018年にイランとの核合意から一方的に脱退し、イランに「史上最強の制裁」を科して圧力を強めていることに対し、当然ながらイランはあらゆる手段で対抗を試みている。2019年に入ってからはペルシャ湾岸地域やアラビア半島で軍事的な緊張が高まる場面が増加している。そうした中、米国を「重要な同盟国」とし、イランを「重要な隣国」とするイラク1は困難な立場に立たされている。イラクの国内情勢は、2010年代半ばに対「イスラーム国(Islamic State:IS)」戦が繰り広げられていた頃と比べると、かなり落ち着きを取り戻しつつある。とは言え、依然としてイラク政府の統治は脆弱であり、域内外の紛争を調停したり、外交交渉を主導したりできる立場にはない。自らの主導権でもって事態を打開することが難しいという状況下で、イラクはイランと米国という重要な二国との関係を何とかして維持しようと腐心している。
 以下では、まず、イラクとイランの関係を概観し、特に治安面におけるイランの存在の高まりについて分析する。次いで、米国の対イラン制裁のイラクへの影響、域内諸国を巻き込んだ米国・イラン対立の深まりがイラクをさらに不安定化させかねない現状について、詳述する。
 なお、本原稿に含まれる内容は2019年8月時点のものである。

(1) イランとの関係

 イランとイラクは緊密な外交関係を有しているが、両国の緊密な関係は国家間レベルにとどまらない。両国の政権幹部のコネクションは太く、閣僚レベルの往来も活発である。イラク政界において、イランとの距離感については、政党・政治家によって差があるものの、シーア派かスンナ派かを問わず、明白に反イランの立場をとる余地はほぼないのが実情である。とりわけ、後述するように対IS戦を通じて安全保障面の結びつきが特に非公式な形で強まっており、これがイランの域内諸国への軍事的拡張に神経をとがらせる米国の懸念材料となっている。
 両国は、経済面でも密接な関係にある。イラク計画省統計局の資料2によると、2017年のイラクの最大の輸入相手国はイランであり、輸入総額の30.1パーセントに相当する87.6億ドルを占めた。しかも、これはエネルギー関連を除いた額であるとみられるため、実際の輸入額はこれを上回る模様である。その内訳は、スイカ(28.6億ドル、全体の33パーセント)、トマト(16.6億ドル、同19パーセント)など食料品・農産物関連が中心で、他にはセメント類(11.8億ドル、同13パーセント)などの建築資材や、遠心分離ポンプ(7.0億ドル、同8パーセント)を含む機械類などとなっている。報道でも、食料品・農産物、家電、エアコン、自動車スペアパーツ、建設資材、蒸発冷却器、絨毯、プラスチック製品などがイランからの輸入品の中心と指摘されており、スイカやトマトに代表されるように、単価の安い食料・日用産品を大量にイランから輸入する構造になっている模様である。なお、同年のイラクからイランへの輸出額はわずか8.5億ドルで、輸入額の1割にも満たない。
 社会面では、とりわけイラク国内のシーア派聖地へイランから大勢の巡礼者が訪れており、シーア派宗教界のコネクションに加えて、宗教観光を通じた一般市民の交流も盛んである。ただし、米国の対イラン経済制裁の影響で巡礼者数は減少傾向と報じられており、社会的にも制裁の影響が出始めていることがうかがわれる。
 イランとの関係において最も重要な分野は安全保障面である。2014年から2017年まで続いた対IS戦においては、イラン国境へのISの侵攻を押しとどめるためにも、イランの革命防衛隊がいち早くイラク国内へと展開し、シーア派民兵への支援を広げていった。元来、そうしたシーア派民兵の多くはイランに亡命したイラク出身者で構成され、1980年代のイラン・イラク戦争時にイラン側に立って参戦するなど、イラン政府や革命防衛隊とのつながりが深かった。2003年にイラクに帰国した後は、一部が政界に進出したが、多くの民兵はシーア派コミュニニティの自警団的組織にとどまっていた。しかし、対IS戦において、瓦解したイラク軍に代わって「義勇兵」として前線で戦い、ISから領土を奪い返すために重要な役割を果たしたことから、その地位は飛躍的に向上した。シーア派民兵を中心とするそうした「義勇兵」は、今では人民動員部隊(al-Ḥashd al-Sha'bī)という名の正規の治安部隊になっており、政府から給与や武器も得ている。この人民動員部隊には、スンナ派や他の地元マイノリティによる部隊も参加しているのだが、その中核はシーア派民兵であり、さらにその中で、6万人規模3とも言われる親イラン派のグループが存在感を増している。彼らは、人民動員部隊を束ねる委員会の幹部層を占め、部隊内での給与を差配できる立場にある4
 さらに2014年以前との大きな違いは、シーア派民兵が人民動員部隊として今ではスンナ派住民が多数派を占めるイラクの中西部にも常駐するようになったことである。治安機関の間では、例えば、地元警察が都市部の治安維持を行い、連邦警察が県境の検問所に展開し、軍が国境警備、特殊部隊がISの残党を標的にした掃討作戦に従事するといった分業体制を敷く中で、人民動員部隊は郊外や都市部周縁において、局地的に治安が悪い地域に対処するといった形で治安維持体制に参画するようになっており、その展開場所は(自治区のクルディスタン地域を除いて)ほぼイラク全域に及んでいる。そうした人民動員部隊の展開がスンナ派コミュニティで歓迎される場合ばかりではないことは明らかだが、ISの過酷な支配を経験した住民の間には、もはや他に選択肢はないと受け止められていると考えられる。そして、イランは彼らとのコネクションを通して、イランからレバノンへと自由に往来できる「回廊」を築き上げたと言われている。

 このように、2014年以前と比較すると、人民動員部隊の存在によって安全保障面におけるイランの対イラク影響力は地理的な広がりと政権中枢へのアクセスという両面でより深まったといえる5。その結果、人民動員部隊は、正式なイラクの治安部隊としての地位を利用して組織の強化・存続を図る一方で、最高司令官である首相の命令に必ずしも従っていない。人民動員部隊には数十の武装組織が参加しており、シーア派もスンナ派もいるが、特に大きな力を持っている複数のシーア派組織については、その武力や政治的影響力ゆえにイラク政府の方針とは異なる行動に出ている。例えば、シリア内戦への不介入というイラク政府の公式政策に反してイランに近しい人民動員部隊傘下の組織がシリアに展開することを、政府は制御することができず、事実上黙認している状況にある6。彼らは、イラク・シリア国境の両側で活動して密輸に携わっていたり、「徴税」を行っていたりしている7。2019年夏には、バグダードの5ヶ所で「アメリカとイスラエルに死を」などと書かれた立て看板が掲げられていることが目撃されており8、明らかにイランの意を受けた民兵組織の仕業とみられる。こうしたシーア派民兵組織は、イランにとっては戦略的縦深性を確保する上で重要なアセットとなっていると言える9

(2) 米国の対イラン制裁の影響

 一方で、2003年以降、イラクの再建を支援し続けてきた米国も、イラクにとっては極めて重要な国である。米軍は2011年末に完全撤退したが、その後2014年のISの台頭を受けて再びイラクに展開するようになり、現在も約5000名がイラクに残ってイラク軍の訓練や、IS残党に対する軍事攻撃の空爆支援、諜報支援などを行っている10。とりわけ、IS残党の動きや計画を察知してテロ攻撃を未然に防ぐ諜報能力がイラク軍には欠けており、その点で米軍の存在は不可欠だとみなされている11
 他方で、トランプ政権はイランへの圧力政策の一環として、イラクでも締め付けを強めている。例えば、親イランの人民動員部隊のグループやそのリーダーの多くをテロリストに認定したり、複数のイラク企業をイラン制裁の対象にしたりしている。他にも2019年7月には「マグニツキー法(外国政権の汚職の犠牲者のための正義に関する法律)」を適用して、民兵司令官のみならず、現職国会議員などメインストリームの政治家も含めて4名を制裁対象とすることを発表した。表向きの理由は汚職だが、その人選から、イランに近しい人物を狙い撃ちしていることは明らかである。
 さらに直接的な影響は、イラクがイランから輸入している天然ガス及び電力を米国が制裁対象としていることである。厳密には、原油と異なり、天然ガスや電力取引は対イラン制裁に含まれないと理解されるが、米国政府はイラク政府に対して、エネルギー関連取引はすべて制裁に抵触するとの姿勢をとっている。イラク政府は制裁条項の文言を精査して米国政府に反論する姿勢はとっておらず、あくまで米国政府からウェイバー(制裁適用猶予措置)を得ることに注力している。2019年春時点でイラクの電力供給量の2割以上をイランからの輸入に依存しており、国内自給の達成には年単位の時間がかかることが避けられない。しかし、米国政府はこうしたエネルギーの調達先をサウジアラビアやクウェートなど、親米近隣国に切り替えることを強く求めており、そうした措置を取らなければ(また、親イラン民兵を政府が引き締めなければ)、財政・経済・軍事支援を撤回するとしてイラクに圧力を加えている模様である12。実際、イラクに与えられたウェイバーが2018年11月に45日間、12月に90日間、2019年3月に90日間、6月に120日間、と毎回短期にとどまっているのは、イラクへの継続的な圧力効果を意図してのものと考えられる。
 また、こうしたウェイバーがあっても電力・天然ガス輸入代金をイラクがイランに米ドルで支払うことができないという問題あり、すでに未払い額は20億ドルに達している13。この代金をイランの人道支援物資購入資金に充てるという、欧州の貿易取引支援機関(Instrument in Support of Trade Exchanges: INSTEX)に似た特別目的会社(Special Purpose Vehicle: SPV)の設立も検討されている。しかしながら、前述の通りイラクの対イラン輸出額は極めて小さく、二国間で貿易額を相殺できない以上、第三国を巻き込む必要がある。現在のイラクにおいては米国政府が承認しない限り、こうした枠組みを機能させることは難しいだろう。
 このようなイラクの苦境にもかかわらず、トランプ政権はこれまでの米政権と比較してイラクとの二国間関係を重要視せず、イラクをイラン封じ込めの手段のひとつとしてしか捉えていない様子が窺われる。このことは、2018年12月にトランプ大統領が初めてイラクを訪問した際に、イラク政権幹部の誰にも会わずに米軍の慰問だけで帰国したことや、2019年2月にイランを見張っておくためにイラクに軍事基地を維持したいといった発言をしていることからも明らかである。米国がイラクを中東における重要なパートナーとみなしていないことが、イランと米国の間で微妙なバランスを保とうとしているイラク政府の努力をさらに難しいものにしている。

(3) イラクにおける緊張の高まり

 イランと米国の間で緊張が高まる中、米国はイランの影響力がイラク国内で拡大することを強く懸念するようになっている。一方、人民動員部隊も武器庫に相次いで向けられた攻撃(後述)に、米国が関与しているのではと疑っている。
 5月7日には、米軍が駐留する基地付近にシーア派民兵がロケットを配置しているとの情報を得たとのことで、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がドイツ訪問の予定を急遽変更して短時間イラクを訪れた。その際、米国の権益がイラク国内で攻撃されたら、米国単独で自衛手段をとる旨をイラク政府幹部に伝えた、と報じられている。その1週間後には、米国政府は在バグダード米国大使館並びに在エルビル米国領事館の職員に対して、必要最小限の人員以外は国外に退避するよう命じた。同時期に米エネルギー企業のエクソン・モービル(Exxon Mobil)もイラクから職員を退避させた。9月にも米大使館付近にロケットないし迫撃砲が撃ち込まれた模様で、国務省は改めて米国人に警戒を呼び掛けている。また、イエメンのフーシー(Ḥūthī)派が犯行声明を出した5月のサウジアラビア東西パイプラインへの攻撃についても、米政府は、複数の攻撃用無人機がイラク南部から飛び立って攻撃を実行したと結論付けている14
 こうした中、7月から8月にかけて、人民動員部隊の武器庫が相次いで爆発するという事件が発生した。武器の杜撰な管理のために、気温の上昇や漏電によって暴発した可能性は否定できないが、短期間に4件も続いていることは、極めて疑わしい。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)イスラエル首相が8月19日に、「どこにいてもイランに免責はない」、「我々は彼らに対して、必要ならどこであれ活動するし、現在も活動している」と発言したこともあり、イラクでは一連の事件がイスラエルによる無人機攻撃であるとの見方がコンセンサスになりつつある。
 米軍は一連の事件への関与を全面的に否定しているが、仮にイスラエルによる攻撃だった場合、イラクの空域を実質的に支配している米軍が全く無関係だったとも考えにくく、一定の黙認を与えているのではと憶測されている。それゆえ、アーディル・アブドゥルマフディ('Ᾱdil 'Abd al-Mahdī)首相は8月、イラク空域で偵察機、武装偵察機、戦闘機、ヘリ、無人機などを飛ばすための許可は、イラク軍最高司令官である首相本人か首相から権限を委任された者に限定するとの首相令を出し、暗に人民動員部隊と並んで米軍をけん制している。
 無論、一連の米大使館や人民動員部隊を狙った犯人がISなどの第三者であるという可能性も十分に考えられる。しかし、イランと米国が直接的に手を下しているか否かにかかわり無く、今日のイラクでは、「イラン、人民動員部隊」と「米国、イスラエル、サウジアラビア」という二つの陣営の間の事実上の衝突が発生しつつあるという状況にある。イラク政府は両陣営からの圧力に対峙しつつ、緊張を緩和すべくサウジアラビアとイランなどの間でメッセンジャーの役割を果たそうと試みているが、事態を打開できる立場にはなく、今後も難しい舵取りが続くだろう。

※本稿は、令和1年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書『反グローバリズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 グローバルリスク研究』(日本国際問題研究所、2020年)の一部となります。


- 注 ―



1 バルハム・サーレハ大統領による発言(Chloe Cornish, "Iraq's desperate struggle to stay out of Iran-US feud," Financial Times, August 18, 2019 <https://www.ft.com/content/fca0b574-bde4-11e9-b350-db00d509634e>)
2 <http://www.cosit.gov.iq/documents/trade/foreign%20trade/%D8%A7%D9%84%D8%AA%D9%82%D8%B1%D9%8A%D8%B1%20%D8%A7%D9%84%D8%B3%D9%86%D9%88%D9%8A%20%D9%84%D9%84%D8%A7%D8%B3%D8%AA%D9%8A%D8%B1%D8%A7%D8%AF%D8%A7%D8%AA%20%D9%84%D8%B3%D9%86%D8%A9%202017.pdf>
3 Michael Knights, "Iran's Expanding Militia Army in Iraq: The New Special Groups," CTC Sentinel, Vol.12, Issue.7, August 2019, p.1. <https://ctc.usma.edu/app/uploads/2019/08/CTC-SENTINEL-072019.pdf>
4 Nancy Ezzeddine, Matthias Sulz, and Erwin can Veen, "The Hashd is dead, long live the Hashd!: Fragmentation and consolidation," CRU Report, July 2019, p.11<https://www.clingendael.org/sites/default/files/2019-07/the-hashd-is-dead-long-live-the-hashd.pdf>
5 人民動員部隊と結びつきのある政党連合が2018年の国民議会選挙で躍進したことで、中央政界にも間接的にイランの影響力は増している。詳しくは拙稿「2018年イラク国民議会選挙分析-低投票率と不正疑惑からみる民主化の課題-」『中東動向分析』Vol.17, No.3, 1-16頁参照。<https://jime.ieej.or.jp/htm/extra/2018/db/db180615.pdf>
6 Knights, "Iran's Expanding Militia Army in Iraq," p.2.
7 Ezzeddine, Sulz, and Veen, "The Hashd is dead, long live the Hashd!," p.17.
8 CBS News, September 11, 2019.
9 イランの"forward-defense" policyについては下記を参照。International Crisis Group,"Iran's Priorities in a Turbulent Middle East," Middle East Report, No.184, April 13, 2018, p.4.<https://d2071andvip0wj.cloudfront.net/184-iran-s-priorities-in-a-turbulent-middle-east_1.pdf>
10 米軍のイラク駐留を規定する地位協定は2011年末に失効したため、2014年以降の駐留の法的根拠は、2008年に両国間の協力関係を規定した戦略枠組み合意第3条において国防・治安問題への協力が明記されていることに求められる。しかし、イラク国民議会では戦闘部隊の展開は枠組み合意の想定を超えているとの声も挙がっている。(International Crisis Group, "Iraq: Evading the Gathering Storm," Middle East Briefing, No.70, August 29, 2019, p.5. <https://d2071andvip0wj.cloudfront.net/b070-iraq-evading-the-gathering-storm.pdf>)
11 Anthony H. Cordesman, "The Strategy the U.S. Should Pursue in Iraq," Working Draft, February 11, 2019. <https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/190212_US_Strategy_Iraq.Commentary.pdf>
12 International Crisis Group,"Iran's Priorities in a Turbulent Middle East," p.7.
13 なお、食料品等、通常のイランからの輸入産品の支払いにも米ドルを使用することはできないことになっているが、実際には現金取引やハワーラ(信用取引)、両国の通貨の利用など、何らかの形で決済が行われている模様である。
14 なお、2019年9月に発生したサウジアラビアのブカイクおよびフレイスへの攻撃については、米政府は北方から行われたとしてイランの関与を強く疑っているが、イラクからの攻撃ではないとのイラク政府の公式見解を支持する立場をとっている。