2026年7月 活動紹介

[1] 国問研主催公開イベント

■7月2日、ウクライナのアンドリー・シビハ外務大臣をお迎えし、意見交換会を実施しました。当研究所からは、佐々江賢一郎理事長、小林麻紀副所長、小谷哲男研究主幹が参加し、廣瀬陽子慶應義塾大学教授、東野篤子筑波大学教授、鶴岡路人慶應義塾大学教授、岡部芳彦神戸学院大学教授、小泉悠東京大学准教授をお招きしました。本会合では、ウクライナをめぐる現況や外交努力、公正で永続的な平和の実現に向けた取組と展望、今後の協力のあり方について、意見・情報交換を行い、有意義な対話となりました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/07/20260703.html
https://www.jiia.or.jp/eng/event/2026/07/20260703.html
■7月14日、国際問題ウェビナー｢『気候変動対応の現状と課題』を論じる」を開催しました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/07/video/archive_20260714.html
■7月15日・7月16日、第7回東京グローバル・ダイアログ（TGD7）をThe Okura Tokyoにおいて開催しました。今回のテーマは「不確実性時代の世界秩序：分断・競争・協力」です。会のオープニング、挨拶に立った佐々江理事長は、「東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、2019年に日本国際問題研究所（JIIA）が東京を知的交流と政策発信の拠点とすることを目指して創設したものである。現在、大国間の緊張が地域情勢に大きな影響を及ぼし、国際秩序は歴史的転換点を迎えたかもしれない。当面、不確実性の時代だからこそ、日々の出来事に一喜一憂せずに背後の構造的変化の本質を見極め、望ましい方向へ世界を導いていくことが必要である。今回のテーマには、進行する分断の現実を直視しつつ、競争を悪循環ではなく新たな活力の源とし、同じ認識を共有する主体と協力に舵を切ることへの願いを込めている」と述べました。続けて高市早苗内閣総理大臣からビデオメッセージで東京グローバル・ダイアログへの期待と、この会を主催・開催することへの敬意を表していただきました。２日目は小林鷹之自民党政務調査会長による特別講演で始まり、ブレイクアウトセッションを含め計８つのセッションが２日間で行われました。
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd7/
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd7/en/

[2] シンクタンク等との協議

■7月21日、亞太和平研究基金会 (Foundation on Asia-Pacific Peace Studies)との意見交換。現下の国際情勢、日本の安保三文書改定を巡る方向性や日台関係について意見を交わし、地域おける安全保障上の課題等について議論しました。
■7月24日、日本国際問題研究所は、インド太平洋問題研究所（RIIPA）との共催により、元在日米軍副司令官でRIIPAアドバイザーのレオ・コシンスキー退役空軍中将をお迎えし、ラウンドテーブル・セミナーを開催しました。当研究所からは、吉田朋之所長および小谷哲男研究主幹、秋山信将軍縮・科学技術センター所長が参加しました。また、RIIPA理事長の簑原俊洋神戸大学教授がモデレーターを務め、元航空教育集団司令官でRIIPAアドバイザーの荒木淳一退役空将が討論者として参加しました。本セミナーでは、日本の安保三文書の改定を見据え、地域安全保障環境、同盟の即応性、指揮統制、新たな戦い方など、日米同盟が直面する課題について意見交換を行いました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/07/20260724.html
■7月27日、北東アジア協力対話（NEACD）の創設者でありカリフォルニア大学サンディエゴ校大学院のスーザン・シャーク教授をはじめとするNEACDの研究者３名が来所し、中国の安全保障環境について意見交換を行いました。当研究所からは吉田朋之所長、高原明生研究顧問他が出席しました。
■7月29日、「第13回JIIA-KINU会議」を東京にて実施しました。この会議は、韓国・統一部傘下のシンクタンクである統一研究院との間で2014年より開催しているものです。今回の協議には吉田朋之・日本国際問題研究所所長、権萬學（クォン・マンハク）統一研究院院長をはじめとして日韓双方から専門家・有識者が参加し、「党第9次大会後の北朝鮮の内政・外交政策の分析と評価」および「日韓両国の『情勢管理戦略』―課題と対応方案」について意見交換を行いました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/07/20260730-2.html
https://www.jiia.or.jp/eng/event/2026/07/20260730-2.html

[3] メディア出演 (新聞･テレビ･ラジオ等)

■７月１４日、小谷研究主幹がＢＳフジ「プライムニュース」に出演しました。
テーマ：イラン情勢
https://www.bsfuji.tv/primenews/
■７月２７日、小谷研究主幹がＢＳフジ「プライムニュース」出演しました。
テーマ：「イラン情勢…トランプ氏の選択は？米国最新ドローンを超分析」
https://www.bsfuji.tv/primenews/
■７月２８日、小谷研究主幹がＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演しました。
テーマ: イラン情勢
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/

[4] 寄稿 (雑誌・ジャーナル等)

■7月17日、軍縮・科学技術センター アルベサル・ティモテ研究員のフランス国際関係研究所（IFRI）での論考が公開されました。
Timothée Albessard, 『日本の核政策ー拡大抑止と規範的ジレンマ』（Le Japon face à l’arme nucléaire. Entre dissuasion élargie et dilemmes normatifs
https://www.ifri.org/fr/notes/le-japon-face-larme-nucleaire-entre-dissuasion-elargie-et-dilemmes-normatifs

[5] 登壇 (国問研主催以外の行事)

■7月2日・7月3日、吉田朋之所長がマレーシアで開催された第39回Asia-Pacific Roundtableに出席しました。
https://apr.isis.org.my/
■7月3日、吉田朋之所長がマレーシアにて開催されたCSCAP第64回運営委員会に出席しました。
■7月7日、Research and Information System for Developing Countries（RIS）の所長サチン・クマール・シャルマ教授の来日にあわせて在京インド大使館主催で行われたラウンドテーブルディスカッションに、当研究所より吉田朋之所長が出席し、高市早苗内閣総理大臣のインド訪問の成果を踏まえ、日印間のコネクティビティ及び経済協力の強化について意見交換を行い、併せて、経済安全保障やサプライチェーン強靱化等を中心に、今後の日印協力の方向性に関する議論を行いました。
■7月9日、秋山信将 軍縮・科学技術センター所長は、韓国産業通商資源部主催の「Trade Security Day」記念行事に招待され、"Changing Industrial Security Environment and Response Strategies for Governments and Businesses: A Japanese View"と題した発表を行いました。発表では、輸出管理を「信頼のインフラ」として位置付ける考え方を示すとともに、技術流出防止とサプライチェーンの信頼性確保の両立に向けた日米韓3か国の協力の方向性について提言しました。
https://www.tradeandsecurity.org/Aboute
■7月25日・8月1日、髙島亜紗子研究員がドイツ政治に関する講座「報道とデータでみる最近のドイツ政治・社会情勢」において講師を担当しました。
https://www.jdg.or.jp/kds179_20260725u0801/

[6] 国問研以外のイベント

■2026年10月から11月にCTBTの現地査察分野において、統合野外演習（IFE26）がナミビアにて実施されます。この演習に向けた準備トレーニングが6月25日から7月1日にかけて同地にて開催され、軍縮・科学技術センターの大杉茂主任研究員が参加しました。
https://x.com/CTBTO/status/2072283177767297293