国問研戦略コメント(2026-23)米中ロ首脳会談を読む:核をめぐる議論を中心に
秋山信将(日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター所長)

「国問研戦略コメント」は、日本国際問題研究所の研究員等が執筆し、国際情勢上重要な案件について、コメントや政策と関連付けた分析をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としています。
主なポイント
• 深圳での初の米中ロ首脳会談では、核戦争を防ぐという原則を再確認し、核リスク低減と不拡散について対話することで一致した。核兵器の削減やウクライナ戦争の終結に向けた具体策は盛り込まれず、中国とロシアにとっては、米国と並んで国際秩序を論じる大国としての地位を示す機会となった。
• 核軍備管理では、米ロ間で戦略核戦力の上限と相互検証を再び設けることと、中国を核リスク低減の協議に加えることが並行した課題となる。「戦略的安定」の定義および条件についても三カ国の考え方には隔たりがある。
• 宣言は核不拡散を掲げたが、核兵器不拡散条約(NPT)や第6条に基づく軍縮交渉義務には言及しなかった。今後の対話では、危機時の連絡やミサイル発射の事前通報など、具体的なリスク低減措置を協議する必要がある。
• 米国が対中関係の安定を優先し、台湾海峡や東シナ海での対応を控えると中国が見込めば、武力衝突に至らない水準での威圧が強まりかねない。同盟国にもそう映れば、米国の拡大抑止への信頼が揺らぐ。日本は核対話を支持しつつ、議題設定の段階から米国と協議し、地域での抑止と危機対応に関する方針を日米で明確に示すべきである。
• 大国間の協議が地域の安全に関わる取り決めに及ぶ場合、日本は自らを含む地域の当事者の関与を求めるべきである。国際刑事裁判所(ICC)の独立を支え、主権平等や武力による領土変更の禁止といった国連憲章の原則を守るため、幅広い国々と連携することも重要である。
はじめに
11月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて、中国・深圳で初の米中ロ首脳会談が開かれた。三首脳は「平和に向けた宣言(Declaration toward Peace)」をまとめた 。三大国の首脳が一堂に会して国際秩序を論じる構図からは、戦後の勢力圏の線引きを話し合った1945年のヤルタ会談が想起される。だが、その歴史的な意義は大きく異なる。深圳で合意された宣言を見る限りでは、三カ国の利害が重なる原則の確認にとどまっている。核をめぐっては、リスク低減と不拡散について対話することで一致したが、核戦力を制約する措置は盛り込まれなかった。米国のドナルド・J・トランプ大統領は三カ国の核対話という名目を得たが、大国としての地位の誇示や対ロ制裁の緩和といった実利は、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミール・プーチン大統領の側に傾いた。プーチン大統領にとって、米中と並んで世界の安全保障を論じる場を得たこと自体が成果だった。ウクライナ戦争で国力を消耗し、対中依存を深めるなかでも、大国としての地位を内外に示す機会となった。習主席にも、米国と対等に世界の問題を協議する立場を印象づけるという得点があった。
日本にとっては、この核をめぐる対話が、日米同盟における核の再保証および台湾海峡や東シナ海の安全にどう影響するかが問題となる。
宣言の四項目
宣言は、三カ国が安保理常任理事国として国連改革に取り組むとし、石油精製品の生産と供給を増やす方針を示した。国際刑事裁判所(ICC)に関しては、国家の同意と公職者の免除を重視し、管轄権の濫用を戒めた。核をめぐっては、核戦争を防ぐという原則を再確認し、核リスクの低減と不拡散について対話することを約束した 。
トランプ大統領が会談冒頭に挙げた核兵器の削減とウクライナ戦争の終結は、宣言に盛り込まれなかった。習主席が提案した危機時の意思疎通や衝突予防の仕組みも、三カ国の合意には至らなかった。核をめぐる対話についても、誰が担当し、次にいつ集まるかは明らかにされていない 。
三者会談に持ち込まれた二国間の利害
三者会談に先立ち、トランプ大統領は習主席、プーチン大統領とそれぞれ会談した。中国側の発表によると、米中両首脳は、5月の北京での首脳会談で打ち出した「建設的戦略安定関係」に向けた行動計画の策定で一致した。習主席は台湾問題で米国に慎重な対応を求め、トランプ大統領は台湾独立を支持しないという従来の立場を述べたという 。北京は台湾問題を米中関係全体の安定に関わる問題として扱っている。同じ時期に米国は、中国企業がクラウドなどを通じて先端AI半導体を遠隔利用することを制限する規則を公表した 。米中は首脳間で対立の管理を話し合うかたわら、先端技術をめぐって競争を続けている。
深圳での米ロ首脳会談は約40分間で、ロシア側によればウクライナ問題が主な議題だったが、目立った成果は発表されなかった 。米ロの対話では、ウクライナ戦争の終結と二国間関係の立て直しが引き続き焦点となる。中ロは5月の首脳会談で包括的な戦略協力の強化を打ち出した。中国はロシア最大の貿易相手国で、2026年1月から7月までのロシアの輸出の約3割、輸入の約4割を占めた。習主席は深圳で、ロシアとの戦略的な提携と米国との関係安定化は両立するとの立場を示した 。中国はロシアとの関係を保ちつつ、開催国として米ロ接近の動きにも関与できた。
石油精製品の合意は、米国が9月に中国へ増産を要請し、10月にはロシア産軽油の取引を時限的に認めた経緯の延長にある 。ただし、宣言には供給量も期限も書かれていない 。燃料価格の安定は日本の利益でもあるが、対ロ制裁の例外が広がれば、西側の対ロ政策の足並みは乱れる。
ICCと国連改革をめぐる大国の裁量
ICCの管轄権をめぐっては、三カ国の利害が重なった。米中ロはいずれもローマ規程の締約国ではない。ICCはウクライナ情勢をめぐりプーチン大統領に逮捕状を出しており、米国は2026年8月、ICC所長の赤根智子氏を制裁対象に加えた。ローマ規程では、締約国の領域で行われた犯罪などについて、一定の条件の下で非締約国の国民も裁判所の管轄に入り得る 。宣言で三首脳が国家の同意と公職者の免除を強調したのは、こうした管轄権の行使を牽制するためとみられる 。
国連改革について、三カ国は安保理常任理事国としての立場を前面に出した。習主席とプーチン大統領は、第二次世界大戦の戦勝国としての歴史も強調した。中国は2025年11月以降、日本との対立のなかで国連憲章の旧敵国条項に言及しており、戦勝国の地位を強調する語りは日本に向けた含意も帯びる。日本などが安保理の代表性の向上を求めるなか、宣言には安保理の構成や拒否権に関する具体案が盛り込まれなかった 。
深圳で文言がまとまったのは、三カ国の利害が重なる論点である。ウクライナ戦争のように利害が衝突する問題については、宣言に言及がない。今後注意すべきは、地域の当事者の意向が十分に反映されないまま、大国の間で個別の取引が進むことである。そうなれば、冒頭で触れたヤルタとの類比は、構図が似ているというだけでは済まなくなる。
核戦争を防ぐ原則と軍備管理の課題
「平和に向けた宣言」の第4項は、1985年のレーガン・ゴルバチョフ米ソ共同声明と2022年の五核兵器国共同声明に盛り込まれた「核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならない」との原則を再確認した 。トランプ大統領にとっては、米ソ・米ロを軸としてきた軍備管理に中国を加える試みとして、今回の会談を位置づける手がかりになる。1985年には米ソの実務交渉がすでに進んでおり、両首脳は交渉の加速を指示し、核兵器の50%削減の原則や中距離核戦力(INF)の暫定合意構想にも言及できた 。しかしながら、今回深圳で再確認した原則を核削減につなげるには、何を交渉の対象にし、削減をどう検証するかなど長い交渉が待っている。
習主席は、核兵器を人類の頭上にかかる「ダモクレスの剣」に例え、核兵器の全面禁止と完全廃棄を訴えた。ケネディ米大統領が1961年の国連総会で、事故や誤算から核戦争が起こりうると警告した際に用いた比喩である。習主席自身も2017年のジュネーブ演説で使っている 。中国外務省は10月、米ロとの戦力規模の差を理由に、現段階で三カ国の核軍縮交渉に参加することを退けた 。習主席自身が認めた核リスクは、トランプ大統領が中国に危機管理や透明性向上のための協議を働きかける際の接点になりうる。
トランプ大統領は2025年のダボス会議でも、米ロの核協議に中国を加える構想を語っていた 。2026年2月に新戦略兵器削減条約(新START)が失効し、米国は米ロ間で戦略核戦力の上限と相互検証を再び設ける課題と、中国の核戦力増強に対応する課題を同時に抱えている。ロシアは失効に先立つ2025年9月、米国も守るのであれば失効後1年間は条約の中心的な数量上限を守ると表明し、失効後もこの姿勢を維持した。その期限となる2027年2月までに米ロが何らかの枠組みを示せなければ、戦略核戦力の上限は事実上なくなる。中国は、規模で上回る米ロが先に削減すべきだと主張している 。
宣言前文で言及された「戦略的安定の維持」も、今後の核の対話の行方を考えるうえでは、三カ国がどう捉えているかが重要なポイントとなる。米国の軍備管理論では伝統的に、核戦力の関係に着目し、先制攻撃と軍拡競争の誘因をともに抑えることが中心だった。中国は政治関係全体の安定を重視し、台湾を含む「核心的利益」の尊重をその条件に位置づける。前述の「建設的戦略安定関係」について、米国は「公平性と互恵性」を強調した。米国にも戦略的安定をより広く捉える議論はあるが、何を安定の条件とするかには隔たりが残る。ロシアは、ミサイル防衛、通常戦力による精密打撃、宇宙、NATOの拡大までを含む「安全保障の方程式」として論じてきた 。
米ロ間でも、非戦略核兵器や原子力推進巡航ミサイル、核魚雷といった新型の核兵器に加え、通常弾頭を搭載する極超音速兵器やミサイル防衛が、戦略核の弾頭数を軸とする従来の計算を複雑にしている。中国を含む三極の構造で、米国が中ロ双方を抑止できる戦力を求め、中ロがそれぞれ対米抑止に必要な戦力を確保しようとすれば、一国の増強や削減は残る二国の戦力計算にも響く。三カ国が受け入れられる均衡点を見いだすのは難しい。
不拡散についても、トランプ大統領が三者会談の冒頭で、他国への核拡散の阻止に向けた協力の重要性を説き、「それがわれわれがイランでしていることだ」と述べて、対イラン軍事行動を含む自らのイラン政策をその文脈に位置づけた点に留意が必要である。習主席は核兵器不拡散条約(NPT)の遵守を求めた。2022年の五核兵器国共同声明は、NPT第6条に基づく軍縮交渉義務を明記していたが、今回の宣言はNPTにも第6条にも触れていない。NPTにも軍縮義務にも触れない三大国の「不拡散」対話は、核兵器国の責任を棚上げしたまま、拡散の阻止だけを大国が管理する枠組みになりかねない。三カ国の対話で不拡散を取り上げるなら、核兵器国自身の軍縮上の責任も議題に据えるべきである。
人工知能(AI)が核使用の判断に及ぼす影響も、核リスク低減の協議の議題となり得るテーマである。早期警戒や意思決定支援へのAIの導入は指導者が判断に使える時間を縮め、探知能力の向上は報復戦力の残存性への疑念を生む。最終判断を人間が下す場合でも、その判断に使う情報の選別や評価をAIに任せれば、誤警報や機械の判断への過信が危機を悪化させうる。危機時の連絡手順とともに、誤認を避けるための手続きも話し合う価値がある。米中首脳は2024年のリマ会談で、核使用の決定を人間の統制下に置く必要性を確認した。会談前には、三カ国の実務レベルで協議が行われ、どの国の核態勢も損なわない「手の届きやすい成果」になりうると報じられていたが、宣言にAIへの言及はなく、公表された各首脳の発言にも見当たらない 。理由は明らかでないが、米中が2024年に確認した原則にロシアは加わっておらず、ロシアの姿勢が障害となった可能性がある 。最も合意しやすいと目された項目すら文書化されなかったことは、今回の核対話の出発点の低さを示している。
日本にとっての含意
日本は米中ロの核対話を支持し、米国とは協議の準備段階から認識をすり合わせておく必要がある。高市早苗首相は、三者会談で日本の利益が損なわれることはないとの認識を示した。6月の日米拡大抑止協議でも、日本は中ロとの軍備管理対話を含む多国間の戦略的安定協議を米国に促している 。次は、米国が議題を定める段階で意見を交わし、合意案が日本の安全保障に及ぼす影響を早めに検討できるようにすることである。韓国、豪州、欧州の米国の同盟国とも、事前協議の必要性を共有できる。
仮に中国が、大国間の関係を損なうことを避けるため米国は台湾海峡や東シナ海で対応を控える、と見込めば、武力衝突の敷居を下回る威圧やグレーゾーンでの行動を強める余地があると判断しかねない。戦略レベルでの安定が、より低い水準での対立を促すという「安定・不安定のパラドックス」は、核による相互の脆弱性が互いにエスカレーションを思いとどまらせることから生じる 。深圳の核対話が直接そうした構造を生むわけではないが、米国がエスカレーションのリスクを取らなくなると中国が見込むという点で、同じ論理が働く。核の関係に限らず、米中の政治関係の改善が同じように受け止められる場合にも、この問題は起こりうる。米国が地域での対応を控えると同盟国にも映れば、拡大抑止への不安が深まり、独自の核保有を求める議論にもつながりかねない。
日米が詰めるべきことは二つある。第一に、地域での抑止と危機時のエスカレーション管理を念頭に、通常戦力による拒否的抑止を強化し、日米の役割・任務・能力の分担や、核と通常戦力の連携をめぐる協議を深めることである。第二に、米国が中ロと戦略的安定を協議する際の目的と範囲を日米で確認し、台湾海峡や東シナ海での威圧にどう対処するかを、同盟として明確に示すことである。中国が核リスク低減のための協議を、米国が中国側の「核心的利益」を認めた証しとして扱う余地を狭めるためでもある。
国際秩序をめぐっては、日米の立場に隔たりがある。日本はICCの最大の分担金拠出国であり、赤根所長への制裁に遺憾の意を表明した 。米国が中ロとともにICCを牽制するなか、日本は司法の独立を支える立場を米国に伝え続ける必要がある。戦勝国の地位を拠り所とする語りに対しては、歴史をめぐる応酬ではなく、武力による領土変更の禁止や主権平等といった国連憲章の原則を現在誰が守り、誰が損なっているのかという問いの立て方で応じるべきである。国連では1995年の総会決議(A/RES/50/52)で旧敵国条項がすでに時代遅れになったと認めている 。国連憲章の原則について、幅広い国々と連携することは、日米同盟が守ろうとする地域の秩序を支えることにもなる。大国間の取引で中小国の運命が決められることへの懸念は、グローバル・サウスの国々とも共有しうる。
おわりに
深圳会談で米中ロは、戦略的安定をめぐる考え方に隔たりを内包しつつも、核リスクの低減と不拡散について対話する原則では一致した。しかし、次の会合の日程と担当を決め、発射の事前通報や危機時の連絡で具体的な合意に進めるかは大いに疑問であり、その意味では、トランプ大統領は名を取り、習主席、プーチン大統領は実を取ったというところだろう。
日本は米ロの軍備管理と米中ロの核リスク低減を支える。そのうえで、地域の抑止や危機対応に影響する課題については、米国と緊密に協議し、同じメッセージを発信する必要がある。その協議が地域の安全に関わる取り決めに及ぶのであれば、日本を含む当事者の関与を求めるべきだ。
日本のやるべきことの根本は、会談の前も後も変わらない。
- China, Russia, and the United States, “China-Russia-U.S. Heads of State Declaration toward Peace,” November 19, 2026, paras. 1–4, Xinhua English text, State Council of the People’s Republic of China, https://english.www.gov.cn/news/202611/19/content_WS6afeda1ac6d00ca5f9a0e790.html; 中華人民共和国駐米国大使館「中俄美元首和平宣言」2026年11月19日, https://us.china-embassy.gov.cn/zgyw/202611/t20261119_12063191.htm.; The White House, “U.S.-Russia-China Heads of State Declaration toward Peace,” November 19,2026, https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/11/u-s-russia-china-heads-of-state-declaration-toward-peace/.
- China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” paras. 1–4.
- Josh Boak, Michelle L. Price, and E. Eduardo Castillo, “China and Russia Say They and US Agree on UN Reforms, Boosting Fuel Supplies, Dialogue on Nuclear,” Associated Press, November 19, 2026, https://apnews.com/article/a04dc76ed8e786b087e2c1ea9598783a; 曹嘉玥、邓华「习近平就大国如何正确相处提出4点看法」新華社、『人民網』掲載、2026年11月19日, https://politics.people.com.cn/n1/2026/1119/c1024-40837188.html; China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 4.
- Jarrett Renshaw and Trevor Hunnicutt, “China and Russia Release ‘Peace Declaration’ after Trump, Xi, Putin Meeting,” Reuters, November 18, 2026 (UTC), https://www.reuters.com/world/china/trumps-historic-meeting-with-xi-putin-headlines-asia-trip-2026-11-18/; Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “President Xi Jinping Meets with U.S. President Donald J. Trump,” November 19, 2026, https://www.mfa.gov.cn/mfa_eng/xw/zyxw/202611/t20261119_12063139.html; “China’s Xi Says US Should Do ‘Right Thing’ on Taiwan to Avoid Setbacks in Relations,” Reuters, November 19, 2026, https://www.reuters.com/world/china/chinas-xi-says-us-should-do-right-thing-taiwan-avoid-setbacks-relations-2026-11-19/.
- Bureau of Industry and Security, “Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors,” Federal Register 91, no. 222 (November 19, 2026): 74970, https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2026-11-19/pdf/2026-23529.pdf.
- Ben Aris, “Russia’s Putin Talks Ukraine with Trump in Shenzhen, Announces Nothing,” bne IntelliNews, November 19, 2026, republished by Yahoo News, https://www.yahoo.com/news/world/articles/russias-putin-talks-ukraine-trump-082115095.html.
- Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “President Xi Jinping and Russian President Vladimir Putin Meet the Press,” May 20, 2026, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xw/zyxw/202605/t20260520_11914662.html; Alexander Knobel and Alexander Firanchuk, “Russia’s Foreign Trade in January–July 2026,” Gaidar Institute for Economic Policy, October 12, 2026, https://www.iep.ru/en/monitoring/russia-s-foreign-trade-in-january-july-2026.html; Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “President Xi Jinping Meets with Russian President Vladimir Putin,” November 18, 2026, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xw/zyxw/202611/t20261118_12062204.html; Chang Dong-woo, “Trump, Xi, Putin Hold Unprecedented 3-Way Summit with Nuclear Arms Reduction in Focus,” Yonhap News Agency, November 19, 2026, https://en.yna.co.kr/view/AEN20261119001355315.
- The White House, “Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit,” September 25, 2026, https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/; Michelle L. Price and Collin Binkley, “Trump Strikes Deal with Putin for Russian Diesel in Sharp Reversal of U.S. Policy ahead of Midterms,” Associated Press, October 9, 2026, distributed by PBS NewsHour, https://www.pbs.org/newshour/world/trump-strikes-deal-with-putin-for-russian-diesel-in-sharp-reversal-of-u-s-policy-ahead-of-midterms; U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control, “Issuance of Russia-related General License,” General License No. 135, October 9, 2026, https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20261009_33.
- China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 2.
- International Criminal Court, “Situation in Ukraine: ICC Judges Issue Arrest Warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova,” March 17, 2023, https://www.icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and?lang=English; U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control, “International Criminal Court-related Designations; Venezuela-related Designation; Issuance of International Criminal Court-related General License,” August 18, 2026, https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20260818; Rome Statute of the International Criminal Court, July 17, 1998, 2187 U.N.T.S. 90, arts. 12, 27, and 98, https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2024-05/Rome-Statute-eng.pdf.
- China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 3.
- China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 1; 曹、邓「习近平就大国如何正确相处提出4点看法」; Chang, “Trump, Xi, Putin Hold Unprecedented 3-Way Summit”; Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Meeting of the Foreign Ministers of the G4 Countries on UN Security Council Reform,” September 22, 2026, https://www.mofa.go.jp/fp/unp/pageite_000001_01830.html.
- China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 4; United States and Soviet Union, “Joint Soviet-United States Statement on the Summit Meeting in Geneva,” November 21, 1985, under “Security,” Ronald Reagan Presidential Library, https://www.reaganlibrary.gov/archives/speech/joint-soviet-united-states-statement-summit-meeting-geneva; China, France, Russia, the United Kingdom, and the United States, “Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War and Avoiding Arms Races,” January 3, 2022, Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, https://www.mfa.gov.cn/eng/gjhdq_665435/3265_665445/3220_664352/3222_664356/202201/t20220103_10478505.html.
- United States and Soviet Union, “Joint Statement on the Summit Meeting in Geneva,” under “Nuclear and Space Talks.”
- 曹、邓「习近平就大国如何正确相处提出4点看法」; John F. Kennedy, “Address in New York City before the General Assembly of the United Nations,” September 25, 1961, The American Presidency Project, https://www.presidency.ucsb.edu/node/235679; Xi Jinping, “Work Together to Build a Community of Shared Future for Mankind” (speech, United Nations Office at Geneva, January 18, 2017), Xinhua, January 19, 2017, https://www.xinhuanet.com/english/2017-01/19/c_135994707.htm.
- Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning’s Regular Press Conference on October 16, 2026,” October 16, 2026, https://www.mfa.gov.cn/mfa_eng/xw/fyrbt/lxjzh/202610/t20261016_12041993.html.
- Donald J. Trump, “Remarks to the World Economic Forum and a Question-and-Answer Session With Business Leaders,” January 23, 2025, DCPD-202500165, Daily Compilation of Presidential Documents, https://www.govinfo.gov/app/details/DCPD-202500165.
- President of Russia, “Meeting with Permanent Members of the Security Council,” September 22, 2025, The Kremlin, Moscow; Xiaodon Liang, “Russia Proposes One-Year New START Extension,” Arms Control Today, October 2025, https://www.armscontrol.org/act/2025-10/news/russia-proposes-one-year-new-start-extension; António Guterres, “Statement by the Secretary-General on the Occasion of the Expiration of the Treaty on Measures for the Further Reduction and Limitation of Strategic Offensive Arms (New START) Treaty on 5 February 2026,” United Nations, February 5, 2026, https://www.un.org/sg/en/content/sg/statements/2026-02-05/statement-the-secretary-general-the-occasion-of-the-expiration-of-the-treaty-measures-for-the-further-reduction-and-limitation-of-strategic-offensive-arms-(new-start); Dmitry Antonov and Mark Trevelyan, “Russia Says It Will Stick to Limits of Expired Nuclear Treaty if US Does the Same,” Reuters, February 11, 2026, https://www.reuters.com/world/russia-says-it-wont-breach-limits-expired-nuclear-treaty-if-us-does-same-2026-02-11/; State Council Information Office of the People’s Republic of China, China’s Arms Control, Disarmament, and Nonproliferation in the New Era, November 2025, sec. III.1(2), “Nuclear Disarmament”, https://www.mfa.gov.cn/mfa_eng/zy/wjzc/202511/t20251127_11761656.html.
- United States and Soviet Union, “Soviet-United States Joint Statement on Future Negotiations on Nuclear and Space Arms and Further Enhancing Strategic Stability,” June 1, 1990, The American Presidency Project, https://www.presidency.ucsb.edu/documents/soviet-united-states-joint-statement-future-negotiations-nuclear-and-space-arms-and; The White House, “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Deals with China, Delivering for American Workers, Farmers, and Industry,” May 17, 2026, https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-historic-deals-with-china-delivering-for-american-workers-farmers-and-industry/; Russian Federation, “National Report of the Russian Federation to the 2026 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,” NPT/CONF.2026/14, March 2, 2026, 4, 8, https://digitallibrary.un.org/nanna/record/4107482/files/NPT_CONF.2026_14-EN.pdf; Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “President Xi Jinping Meets with U.S. President”; 曹、邓「习近平就大国如何正确相处提出4点看法」.
- “Trump Underlines ‘No Nukes for Iran’ at Meet with Xi-Putin, Optimistic on Solution to Ukraine Conflict,” ANI, November 19, 2026, https://aninews.in/news/world/asia/trump-underlines-no-nukes-for-iran-at-meet-with-xi-putin-optimistic-on-solution-to-ukraine-conflict20261119150950/.
- 曹、邓「习近平就大国如何正确相处提出4点看法」; China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 4; China et al., “Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States”; Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, July 1, 1968, 729 U.N.T.S. 161, art. VI, https://treaties.un.org/Pages/showDetails.aspx?clang=_en&objid=08000002801d56c5.
- The White House, “Readout of President Joe Biden’s Meeting with President Xi Jinping of the People’s Republic of China,” November 16, 2024, The American Presidency Project, https://www.presidency.ucsb.edu/documents/readout-president-joe-bidens-meeting-with-president-xi-jinping-the-peoples-republic-1; Khushboo Razdan et al., “China, Russia and US Try to Nail Down AI Nuclear Agenda in Time for Apec Talks,” South China Morning Post, November 11, 2026, https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3374003/china-russia-and-us-try-nail-down-ai-nuclear-agenda-time-apec-talks; China, Russia, and the United States, “Declaration toward Peace,” para. 4.
- Razdan et al., “China, Russia and US Try to Nail Down AI Nuclear Agenda.” The report notes that Russia has been more reluctant than China to accept formal limits on the use of AI in nuclear command and control.
- 共同通信「首相『日本の利益損ねず』 米国や同志国と意思疎通」『熊本日日新聞』2026年11月19日, https://www.kumanichi.com/articles/2059701; Governments of Japan and the United States, “Joint Statement on the June 2026 Japan-U.S. Extended Deterrence Dialogue,” June 10, 2026, para. 4, Ministry of Foreign Affairs of Japan, https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_02404.html.
- Glenn H. Snyder, “The Balance of Power and the Balance of Terror,” in The Balance of Power, ed. Paul Seabury (Chandler Publishing Company, 1965), 199.
- 外務省『外交青書2026』第3章第1節6「国際社会における法の支配」2026年、(3)「国際刑事裁判所(ICC)」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2026/html/chapter3_01_06.html; Ministry of Foreign Affairs of Japan, “The Sanctions against International Criminal Court (ICC),” statement by Press Secretary Kitamura Toshihiro, August 19, 2026, https://www.mofa.go.jp/press/statement/pageite_000001_00009.html.
- United Nations General Assembly, “Report of the Special Committee on the Charter of the United Nations and on the Strengthening of the Role of the Organization,” A/RES/50/52, December 11, 1995, preamble, https://undocs.org/A/RES/50/52.