日本国際問題研究所は、2023年1月24日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第６回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催したこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告しました。

最終回となるこの日は、はじめに伊藤亜聖・東京大学准教授が、輸入代替デジタル化戦略について、中国の事例を基に報告しました。次に、城山英明・東京大学教授が、グローバルなデータガバナンスにおける多様な公共政策目的の調整と調整の場について報告しました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、広島で開催予定のG7やG20におけるデータガバナンス上のポイント、米中摩擦が激化・継続するなかでのデジタルや金融の分野の行方等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年12月16日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第５回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第５回となるこの日は、はじめに岡部みどり・上智大学教授が、経済安全保障と人の移動について欧米の先行事例を手がかりにご報告されました。次に、芳川恒志・東京大学公共政策大学院特任教授が、脱炭素とエネルギー危機についてロシアのウクライナ侵攻等を踏まえてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、サハリンでのエネルギー・プロジェクトにおける日本の安定的な権益確保に関する今後の見通し、欧州における移民増加への対応や移民がもたらす経済的効果等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年12月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第４回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第4回となるこの日は、はじめに川瀬剛志・上智大学教授が、安全保障上の要因により変わりゆく自由貿易体制の現在地についてご報告されました。次に、浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授が、FTAと経済安全保障についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、WTO紛争処理手続きに関する今後の見通し、中国と台湾のCPTTP加入の見通しとその含意等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年11月10日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第3回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第3回となるこの日は、はじめに稲田十一・専修大学教授が、中国・日本・欧米のインフラ輸出戦略と、国際的枠組み作りについてご報告されました。次に、土屋貴裕・京都先端科学大学准教授が、習近平政権による経済安全保障戦略、重要技術と研究開発についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、日本のODAと経済安全保障、中国の経済安全保障戦略が日本に与える影響等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年10月19日にゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関 (WTO)事務局長を迎えて公開ウェビナー「グローバル化の新たな時代：WTOは新たな国際環境にいかに貢献できるか？」を開催しました。ウェビナーでは佐々江賢一郎・日本国際問題研究所所長がモデレーターを務めました。冒頭に、オコンジョ＝イウェアラ事務局長が基調講演を行い、WTOを取り巻く国際環境の変化とWTO改革の必要性について述べた後、改革を前進させるためには加盟国同士の信頼が不可欠であり、そのために成果を積み上げていくことが重要と考えてきたこと、そして本年6月に開催された第12回閣僚会議（MC12）にて閣僚宣言をコンセンサスで採択できたことは意義ある前進であったことを紹介されました。続くパネルディスカッションでは、鈴木庸一・日本国際問題研究所客員研究員、福永有夏・早稲田大学社会科学部教授がコメントをし、紛争解決制度の機能回復と制度改善に向けたアプローチの方法、経済安全保障を背景としたユニラテラルな補助金政策にWTOはいかに対応すべきか、新しい分野でのルールづくりと透明性の確保をいかに進めるかについて、多角的に議論しました。参加者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年10月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第2回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第２回となるこの日は、はじめに河合正弘・環日本海経済研究所代表理事・所長/東京大学名誉教授より、主に人民元の国際化の現況や課題、米欧日による対ロ制裁や米国よる対中通貨・金融政策の現状等についてご報告されました。次に、杉之原真子・フェリス女学院大学国際交流学部教授が、米国の事例を中心とした対内直接投資と対外直接投資における、政権内・産業界の反応や規制強化の効果やコスト等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、暗号資産をめぐる問題、海外直接投資の審査体制など、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年9月29日、第9回JIIA―KINU協議会をオンラインにて実施しました。この協議は、韓国・統一研究院（KINU）との間で2014年より定期的に開催しているものです。

今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、「日韓両国の対北朝鮮政策－課題と協力方案」について意見交換を行いました。また、共催にて公開ウェビナー「北朝鮮の現状－内政と対外政策」も実施し、日韓両国からの多くの視聴者からの質疑応答を含め、活発な議論が行われました。

日本国際問題研究所は、2022年８月30日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第１回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第１回となるこの日は、はじめに佐藤丙午・拓殖大学国際学部教授/日本国際問題研究所客員研究員が、経済制裁の基本的問題、制裁を課すための条件と課題、その実像等についてご報告されました。次に、中谷和弘/東京大学大学院法学政治学研究科教授が、経済制裁の国際法上の位置づけと対ロシア経済制裁の法的評価、米国法と中国法の域外適用と第三国企業への影響等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答のセッションでは、過去の経済制裁の事例や、国内政治経済への影響、今後の制裁の行方など活発な議論が展開されました。

ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

二日目の8月24日は「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、井堂有子・日本国際問題研究所研究員がモデレーターを務め、3名の専門家より報告がなされました。まず、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓所長より「ロシア・ウクライナからみた黒海穀物輸送」、日本貿易振興機構アジア経済研究所の近藤則夫主任研究員より「インドの食糧輸出制限とウクライナ戦争」、国連WFPエチオピア事務所の浦香織里支援事業責任者より「エチオピアの食糧不安・危機の現状」について、それぞれ最新の動向を交えた報告がなされました。ディスカッサントの佐藤寛・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員より各報告へのコメントがなされ、現在進行形の諸課題に対する対応に加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえたより中長期的な観点から、これまで各地で進められてきた食糧援助の抱える根本的な課題、各国内での食糧生産や自給率・自給力の向上の必要性、さらに日本の難民受け入れや援助のバランスの欠落等を含む問題提起がなされ、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

初日の8月23日は「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、中東・アフリカ研究会主査の立山良司・防衛大学校名誉教授がモデレーターを務め、3名の専門家が報告を行いました。日本貿易振興会アジア経済研究所の齋藤純副主任研究員より「GCC諸国の脱炭素化政策の現状」、帝京大学の中西俊裕教授より「2022年秋以降の石油需給、ロシアーサウジアラビア関係」、中央大学の鈴木恵美教授より「イスラエル・エジプト・EU間の天然ガス輸出」というテーマで、それぞれ最新の動向を踏まえた報告がなされました。各報告に対して、ディスカッサントの柳沢崇文日本エネルギー経済研究所主任研究員がコメントし、ウクライナ戦争が世界のエネルギー・石油需給に与える影響を確認しつつ、元々湾岸産油国で進められていた脱炭素化政策の課題と将来性、ウクライナ戦争による影響、米国の存在感が低下していく中でのロシア・サウジアラビア関係の展開やイラン核合意による影響、さらにＥＵへの天然ガス輸出をめぐるエジプトとイスラエルの側の視点や事情、エネルギー情勢が中東地域の国家関係に与える影響等、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年7月27日に公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置（CBAM）？～」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」の２つの研究会が合同で実施したものです。

赤阪清隆・元国連事務次長がモデレーターを務め、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授と川瀬剛志・上智大学法学部教授が報告を行い、炭素国境調整措置（CBAM）のEUにおける議論の動向と制度設計の課題、WTOルールとの整合性、そして日本への影響と課題について説明がされました。続いて、飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授と森秀行・地球環境戦略研究機関 (IGES) 特別政策アドバイザーがコメントをし、国際政治から見たルール形成の課題、途上国含めた各国の反応などについて、多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年6月16日に公開ウェビナー「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」を開催しました。ウェビナーでは市川とみ子・日本国際問題研究所所長がモデレーターを務め、中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表が基調講演を行いました。中満事務次長は、ウクライナ危機に対する国連システム全体の対応と努力、食料・エネルギー供給などのグローバルな影響を緩和するため取組み、安全保障・軍縮・軍備管理分野における取組みを紹介しつつ、平和な未来を確保するため、多国間主義の必要性を再認識し、すべての国連加盟国の関与を得て努力を続けていくことが重要であると訴えました。続くパネルディスカッションでは、有馬裕・外務省総合外交政策局審議官、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使、森山毅・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・シニア緊急対応コーディネーターがそれぞれの視点から報告を行い、榎原美樹・NHK国際放送局World News部エグゼクティブ・ディレクターがコメントをし、ウクライナ危機を巡る国連の対応と限界、安保理改革および機能強化の必要性、ウクライナからの難民支援の現状、日本における国連の見方などについて、多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年5月24日に公開ウェビナー「ウクライナ侵攻から三ヶ⽉―国際秩序のゆくえ― 」を開催しました。ウェビナーでは遠藤乾東京⼤学教授/日本国際問題研究所客員研究員が司会を務め、ロシアによるウクライナ侵略の経過と今後の見通し、欧州諸国や米国の対応、戦争後の国際秩序とロシアの位置づけなどについて、4名のパネリストが多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。