研究所概要

ご挨拶

会長　岡 素之

理事長　佐々江 賢一郎

研究センター

外交・安全保障調査研究プロジェクト

日本国際問題研究所においては、時代の要請に応え、外交・安全保障政策の企画・立案に有用な分析や政策提言を、様々な研究プロジェクトを通して策定しています。 研究プロジェクトの活動に関して、本コーナーにおいて随時報告を行います。

軍縮・科学技術センター（CDAST）

冷戦終了後の国際社会では、軍縮・不拡散を前進させる機運がかつて無かったほどに高まっています。これは、一つには世界の二極対立をもたらした冷戦構造が崩壊したことにより軍縮・不拡散促進の展望が拡がったこと、また、他方では冷戦構造の崩壊が、逆に、民族対立等の不安定要因を顕在化させ、その解決の一環として軍縮・不拡散促進の必要性が広く共有されるようになったからです。
以上の背景の下、1995年7月に河野洋平外務大臣（当時）が軍縮業務を円滑に行うための国内体制の強化を提唱し、これを受けて、1996年7月に（財）日本国際問題研究所に軍縮・不拡散促進センター（軍縮センター）が設置されました。

領土・歴史センター

日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、調査研究及び対外発信事業を実施するため、2017年に領土・歴史センターを設置しました。
同センターでは、①わが国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。

JIIAプラットフォーム

政府、民間企業及び学界関係者間の交流・意見交換のための戦略的拠点を構築し、政策提言を行う新規事業「JIIA プラットフォーム」を開始しました。政・官・財・学の各界よりハイレベルの英知を集め、「日本の進むべき道」及びあるべき「国のかたち」について議論を行い、そこで得られた知見を『国家戦略』としてとりまとめる予定です。

太平洋経済協力会議（PECC）

日本国際問題研究所は太平洋経済協力会議日本委員会（JANCPEC）の事務局を務めており、佐々江賢一郎大使が当委員会の議長を務めています。
太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council, 以下PECC）は、経済協力と市場に基づいた統合を後押しする独立した民間の地域機構です。PECCは産・官・学のリーダーで構成されるユニークなパートナーシップであり、それぞれの立場で経済成長、社会発展、科学技術開発、環境保護の促進に取り組んでいます。1980年に当時の大平正芳首相、マルコム・フレイザー豪首相の主導により設立されたPECCには、タスク・フォース、プロジェクト・グループ、フォーラムなどが置かれています。PECCは、太平洋地域に属する24のフルメンバーからなる委員会と、一つのアソシエイト・メンバーで構成されています。PECC日本委員会には、80名以上の産・官・学の代表が所属しています。

アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）

日本国際問題研究所は、その他9つの国際（外交）政策研究機関と共に、1993年クアラルンプールにてCSCAP（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific、アジア太平洋安全保障協力会議）を設立しました。CSCAPはアジア太平洋における多国間安全保障対話のための、民間の「トラックⅡ」プロセスです。加盟国は拡大し、今日ではオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、EU、インド、インドネシア、日本、北朝鮮、韓国、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、ラオス、ロシア、シンガポール、タイ、アメリカ、ベトナムを代表する研究所を含んでいます。CSCAP加盟国は、政策上の係争や、相互の関心事項に係る問題に関する協議と協力を通じ、地域の安全保障と安定性の促進に努めています。
CSCAPは公式対話では取り扱いづらい係争にもしばしば言及し、ASEAN地域フォーラム（ARF）と言った「トラックⅠ」である政府の取り組みを支援、補完しています。

事業内容

本研究所は、国際問題の調査研究を行い、わが国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供するとともに、国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究を奨励し、わが国にとって望ましい国際世論の形成に貢献し、もってわが国外交の健全な運営の確保に資し、進んで世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

この目的を達成するため次の事業を行なう。

• 01国際問題に関する調査研究及び政策提言

  各「研究プロジェクト」につき、政府に対し研究成果をフィードバックすると同時に政策提言を行い、世論に対しても研究成果を発信するため、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を結集し、テーマ横断的な課題に関する横の連携にも留意しつつ、質の高い調査・研究及び政策提言を行う。
  研究成果を「研究レポート」として HP 上で発信するとともに政策提言の形にまとめて政府に提出する。また、東京グローバル・ダイアログなど公開シンポジウムを開催し、広く国内外に発信する機会を設ける。

• 02国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話、交流

  「内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」は当研究所の調査研究及び政策提言活動の成果を踏まえて対外発信を行う上で有益な活動であり、引き続き積極的に内外の大学及び研究機関等との知的交流を推進する。
  各「研究プロジェクト」の一環として海外の大学や調査研究機関との協議、共同研究及び合同シンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努めるとともに、オンラインの特性を生かした最近の新規カウンターパートの開拓を継続し、更なる拡充に努める。
  その際、国際社会に対して日本の立場、役割及び貢献を積極的にアピールし、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。

• 03包括的核実験禁止条約（CTBT）等に関する事業

  外務省から3か年事業の委託に基づき、引き続き、CTBT国内運用体制事務局としての業務を行う。具体的には、2つの国内データセンター（NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）、NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA））とともに核実験監視の国内運用体制の整備・運営及び運用を行う。

• 04前各号の事業及びその他の国際問題に関する電子媒体、雑誌・書籍等の刊行及び出版、講座、講演会、座談会等による知識の普及および内外への情報発信

  研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論の形成に積極的に参画する。また、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する。
  近年の国際環境及び IT 化の中で情報発信活動の重要性がますます高まっているとの認識の下、オンラインやハイブリッド形式の会議・ウェビナーを積極的に活用し、研究プロジェクトの成果や情勢の変化に応じた新たな課題についての専門家の見解を広く国内外に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内外の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の活動を広報する。

• 05その他本研究所の目的を達成するために必要と認める事業

所在地・連絡先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-8-1　虎ノ門ダイビルイースト 3階　（建物名称が 虎の門三井ビル から変わりました）
TEL：03（3503）7261（代表）、FAX：03（3503）7292

適格請求書発行事業者（インボイス）登録番号

T2010005018803