太平洋経済協力会議(PECC)

太平洋経済協力会議(PECC)は、産・官・学の三者により構成され、
多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織です。
jancpec

PECC日本委員会


PECC総会

(注:名称・肩書きは当時のまま)

第25回PECC総会

日程:2018年5月7-8日
場所:ジャカルタ(インドネシア)
CSISのホストによりジャカルタにて開催されました。全体会議では、反グローバリズム・保護主義が広がる中、経済グローバルガバナンスの促進をどうすべきかについての議論が行われ、多国間での協調、有志国のアクションの重要性など指摘されました。分科会では、包括的成長のセッションにて、上村 泰裕・名古屋大学 准教授が登壇し、アジアの社会保障政策について報告を行いました。

第24回PECC総会

日程:2017年5月15日
場所:ハノイ(ベトナム)
ファム・ビン・ミン・ベトナム副首相以下、PECC加盟国の代表、政府関係者、民間、有識者など延べ150名が参加しました。「VISION FOR AN ASIA-PACIFIC PARTNERSHIP FOR THE 21stCENTURY」をテーマの下、パスカル・ラミー・フランスPECC委員長(元WTO事務局長)の基調講演では、「自由貿易が機能するためには包括的な社会政策が不可欠」と強調した上で、保護主義が台頭する世界経済において自由で公平な貿易秩序の推進が重要と述べました。続くセッションでは、地域連結性の強化、デジタル経済の動向、ポストボゴール目標について議論が行われました。
日本からは、野上 義二PECC日本委員会委員長がセッション1「Key Development and Prospects of the Asia-Pacific Region」にて報告を行った他、川崎 研一JIIA客員研究員(PECC日本委員会委員)がセッション4「The Asia-Pacific Partnership: Ways Forward」で報告を行いました。

第23回PECC総会

日程:2015年9月10‐12日
場所:マニラ(フィリピン)
第23回PECC総会には、ベニグノ・アキノ3世・フィリピン共和国大統領をはじめ、PECC加盟国の代表、政府関係者、有識者など延べ200名が参加しました。「Growth Engines for the 21st Century: Achieving Balanced, Inclusive and Sustainable Growth」をテーマの下、基調講演では、アキノ大統領からフィリピンにおける包括的な経済成長の理念と取り組みについて講演があり、続くセッションでは、公平で包括的な経済成長を促すための政策課題、通商秩序形成、地域金融協力、国際生産ネットワークの発展について議論が行われました

常任委員会では、PECCの運営・財政について議論が行われた他、共同議長のユスフ・ワナンディ氏(インドネシア)の任期満了の退任に伴い、新共同議長として唐国強(タン・グオチャン)氏(中国)が選出されました。

日本からは、野上義二JANCPEC委員長がセッション2「Challenges of Promoting Inclusive Growth」にてモデレーターを務めた他、吉野直行アジア開発銀行研究所所長がセッション4「The Role of Regional Financial Cooperation in Promoting Economic Growth」で報告を行いました。常任委員会ではJANCPECが主催するPECC国際プロジェクト「Social Resilient Research Project」及び「Global EPAs Consortium」の進捗報告と来季の事業継続について提案を行い、これらの承認がされました。

第22回PECC総会

日程:2014年9月10-11日
場所:北京(中国)
第22回PECC総会には、PECC加盟国の代表、政府関係者、有識者など延べ300名が参加しました。「Economic Cooperation in Asia Pacific: 2014 and Beyond」のテーマの下、アジア太平洋の新興国を中心に、経済発展の新たな局面を迎える「ニューノーマル(新たな標準)」においての経済構造改革の必要性の他、「中所得国の罠」に陥らず経済成長を加速させるための成長戦略について議論が行われました。また、アジア地域における金融システムの安定化や中国人民元の国際化、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をパスウェイとしたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築に向けての議論が行われ、PECCとしてこれらの分野に対して引き続き知的貢献をしていくことの確認がされました。レセプションでは、中国PECC委員会及び政府関係者から、国内構造改革の課題、アジアインフラ投資銀行の設立、APEC首脳会合に向けての取り組みについての説明がありました。

日本からは、野上義二JANCPEC委員長がセッション3「Financial Cooperation in Asia Pacific: Status Quo and Prospects」にてモデレーターを務めた他、西村六善JIIA客員研究員が分科会セッション「The Energy Challenge of Sustainable Development and Energy Security」、吉野直行アジア開発銀行研究所所長がセッション4「Regional Economic Integration: Principles, Pathways, and Vision」で報告を行いました。常任委員会では、PECC日本委員会が主催をする「Social Resilientプロジェクト」、「Global EPAs Research Consortium」の進捗報告と事業継続の提案を行いました。

第21回PECC総会

日程:2013年6月3-5日
場所:バンクーバー(カナダ)
PECC日本委員会からは野上義二JANCPEC委員長と畑佐伸英JIIA研究員が参加しました。今回のPECC総会は、Asia Pacific Foundation of Canadaが「Canada Asia 2013」という会議を主催するかたちで開催されました。「Navigating Asia’s Future, Charting Canada’s Strategy」というテーマの下、アジア太平洋地域の最新の経済動向、金融市場改革、技術革新、包括的成長、グリーン成長、サービス産業などの個別の議題についてディスカッションが行われたほか、カナダの本地域への貢献や関与のあり方にも焦点を当てた議論が交わされました。

PECC日本委員会としては、進行中のSRプロジェクトの中間報告を兼ねて、インドネシア、チリ、ミャンマーからの報告者を招いて、「Minding the Gap: Promoting Inclusive Growth and Resilient Society」と題するセッションを担当し、野上JANCPEC委員長が本セッションのチェアを務めました。また、常任委員会ではJANCPECから、SRプロジェクトの継続と、「Global EPAs Research Consortium」という新規のInternational Projectの立ち上げを提案し、了承されました。
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第20回PECC総会

日程:2011年9月28-30日
場所:ワシントンDC(米国)
今回の総会では、アジア太平洋地域の経済展望や地域協力のあり方を中心として、自由貿易協定の役割、エネルギー政策、雇用情勢、地域経済協力の行方などについて議論が交わされました。 また、コンカーレントセッションでは、サービス産業、TPP、Inclusive Growthという3つのテーマが設定され、それぞれ個別にディスカッションが行われました。PECC日本委員会はInclusive Growthのセッションを担当し、野上義二JANCPEC委員長がセッション・チェアを務めた他、SRプロジェクト主査であるチャールズ・ホリオカ大阪大学教授による、本プロジェクトの研究結果に関する報告も行われました。

常任委員会では、各メンバーエコノミーの活動状況や今後のプロジェクトに関して活発な議論が展開されました。PECC日本委員会としては、昨年のSRプロジェクトの報告をすると共に、来年も引き続き本プロジェクトを継続することを提案し、常任委員会の了承を得た。今後のPECCプロジェクトの重要テーマとしては、エネルギーと財政の問題が挙げられ、引き続き関係者間で検討していくこととされました。
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第19回PECC総会

日程:2010年10月20-22日
場所:東京、ホテルオークラ東京(日本)
日本でPECC国際総会が開催されたのは、1988年の第6回大阪総会以来22年振りでした。また、今年はPECCにとって、1980年に第1回PECC会合がキャンベラで開催されてから、30年という大きな節目の年でもあります。総会には、22ヶ国・地域のPECC委員会の委員をはじめ、各分野の専門家、有識者及び政府関係者等、延べ約300名が参加しました。

「PECC30周年―APECの新たな展望と地域経済協力の更なる促進に向けて」“PECC at 30: New Vision for APEC and Toward Further Regional Economic Cooperation”というテーマのもと、アジア太平洋地域における新たな成長戦略のあり方や地域的課題について活発な議論が行われました。このPECC総会の模様はAPEC横浜会合にも報告され(PECC共同議長によるステートメント及び同添付の第19回総会報告書はこちら)、PECCとしても本国際総会の日本開催を通じで、APECの公式オブザーバーとしての役割を積極的に担うことができました。
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第18回PECC総会

日程:2009年5月12-13日
場所:ワシントンD.C.、ルネサンスメイフラワーホテル(アメリカ)PECC加盟メンバー委員会及び準加盟メンバーの委員長または代理が参加した(ブルネイ、フィリピン、ベトナムは不参加)。今回の総会(シンポジウム)のテーマは、「アジア太平洋地域における金融危機の影響とその回復」“Crisis and Recovery: Regional and Global Roles for Asia-Pacific Economies”で、昨年の金融危機に端を発した国際経済における影響をテーマに議論が行われた。米国アジア太平洋委員会、イースト・ウェストセンターの主催の下、総会参加者は、延べ300名を超えました。

日本からは、野上義二JANCPEC委員長、斎木尚子JANCPEC事務局長、平松賢司 外務省経済局経済局審議官、塩田誠 経済産業省通商政策局審議官、河合正弘アジア開発銀行研究所所長他12名が参加しました。

総会に先立つ常任委員会においては、JANCPECとして「Social Resilienceタスクフォースプロジェクト(仮題)」の立ち上げ用意について野上JANCPEC委員長から発表しました。Social Safety Net(年金、医療、高齢化問題、失業保険制度とその財源)、教育(およびその財源)についてのテーマでプロジェクトを2010年のAPEC日本開催に連動させて立ち上げるアイデアが報告されました。プロジェクトの完了は2010年APEC日本開催までを予定とし、さらに2010年に行われる次回第19回PECC総会を日本で開催したい旨、野上委員長が発言し、全会一致で承認されました。総会(シンポジウム)の概要は次のとおりです。アジア地域の景気低迷は、現在ほぼ底を打ったとする現状分析結果が多数報告された。その後の回復軌道については、V字回復するという主張やしばらく乱高下を繰り返すという主張などいくつかに分かれた。全体として経済回復し持続的な成長を実現するためにも危機をチャンスとして、国内の構造改革に取り組む必要性や、自由貿易の利点を一時的な危機によって阻害しないよう過度の保護主義に陥る傾向を監視する必要性を主張する論調が多かった。また、経済危機回復もさることながら、地球環境問題においてもアジア地域が協調して既存の協調枠組みを利用するなどして取り組む必要性が改めて強調されました。
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第17回PECC総会

日程:2007年4月29日-5月2日
場所:シドニー、(オーストラリア)
荒義尚JANCPEC委員長、二階堂幸広JANCPEC事務局長、志野光子 外務省経済局アジア太平洋経済協力室室長、高阪章 大阪大学大学院教授、稲田義久 甲南大学教授他、日本からは11名が参加しました。
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第16回PECC総会

日程:2005年9月6-7日
場所:ソウル(韓国)
荒義尚JANCPEC委員長、宮川眞喜雄JANCPEC事務局長、川口順子 内閣総理大臣補佐官、柴田拓美 野村アセットマネジメント株式会社執行役社長、小尾敏夫 早稲田大学大学院教授、稲田義久 甲南大学教授、地主敏樹 神戸大学大学院教授他、日本からは23名が参加しました。
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第15回PECC総会

日時:2003年9月1-3日
場所:ダルサラム(ブルネイ)
佐藤行雄JANCPEC委員長、重家俊範JANCPEC事務局長、藤崎一郎 外務省外務審議官、仁坂吉伸 在ブルネイ日本大使、中東雅樹 財務省財務総合政策研究所研究部研究官、鈴木均 東京電力燃料部長、山澤逸平 早稲田大学教授、菊池努 青山学院大学教授、高阪章PEO構造問題TF主査・大阪大学教授他、日本からは27名が参加しました。
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第14回PECC総会

日程:2002年11月28-30日
場所:香港
PECC議長のWilliam Fung中国香港PECC委員長が主催し、橋本龍太郎 元総理をはじめ、董建華 中国香港特別行政長官ら加盟25ヶ国・地域から産官学の知的リーダー及びWTO、OECDなどの国際機関の代表らが集まり、参加総数も約1000名と過去最大規模の総会となりました。日本からは橋本元総理ら42名が参加しました。

今次総会では「21世紀におけるグローバリゼーションの対応」というメインテーマの下に、貿易、金融、コーポレート・ガヴァナンスなど7つの全体会合及び10の分科会が開催されました。議論の中心は、各分野でのグローバリゼーションヘの対処であり、様々な切り口でその光と影に関する論議が行われました。一部には市場主導のグローバリゼーションが進み過ぎ、国内政策を自立的に運営する国の主体的権利を確保する重要性を強調した意見もありましたが、総体的には開かれた地域主義を維持しながら、グローバル化に伴う課題を前向きなキャパシティ・ビルディングの構築などを通じて、如何に打開していくかという意見が大半を占めました。

松永信雄JANCPEC名誉委員長が進行役を務めた全体会合の第7セッションでは、橋本元総理より、太平洋地域におけるコミュニティの構築についてのスピーチが行なわれ、9月11日のテロ攻撃という世界に対する新たな挑戦に対し、国家の役割を再認識し、我々は正面よりこの挑戦を受けて立つべし、との強い意思が示され、さらにはグローバリゼーションに伴う数多い課題の中で、政府レベルだけでは解決できない国境を越える企業活動の分野に関し、産官学より構成されるPECCの役割が極めて重要であるとの主張がなされました。

さらに、中国、チャイニーズ・タイペイのWTO加盟については歓迎の意が表明され、この加盟自体がWTOを強化し得るとの期待の声があがると同時に、PECCおよびAPECが、WTOのニューラウンド交渉に如何に貢献すべきかというところまで議論が展開されたことが特筆されます。

第13回PECC総会

日程:1999年10月21-23日
場所:マニラ(フィリピン)
PECC加盟の22ヶ国/地域・準加盟国フランス(南太平洋地域)をはじめ、主催国フィリピン大統領、ベネズエラの大統領の他、ラテン・アメリカ諸国、欧州、国際機関等より閣僚・閣僚経験者を含む約700名が参加しました。日本からは、橋本前総理・内閣総理大臣外交最高顧問、松永信雄JANCPEC委員長、新保経済企画庁審議官、藤井仙台市長、室伏伊藤忠商事会長、楠川富士総合研究所特別顧問、鈴木NTTコミュニケーションズ社長、高阪大阪大学教授、浦田早稲田大学教授ら37名、さらに現地日系企業から6名の計43名が参加しました。

今回の総会においては、9月のAPEC首脳会議の結果を踏まえ、11月に行われるWTO閣僚会議の多角的貿易交渉への支援が念頭に置かれました。また、アジア経済金融危機の経験から、新しい国際経済構造への対応を模索するとともに、アジアにおけるデジタル経済についても議論されました。さらに橋本前総理他はAPECの今後の有り様について様々な視点から提言を行いました。採択されたマニラ宣言では、PECCによるこれまでのアジア太平洋地域の協力増進を評価するとともに、アジア経済危機の教訓を踏まえ、また経済や生活環境の急速な変容に応えていく必要性を認識し、引き続き産官学三者構成のユニークな組織に基づいた政策的指導力により、APECに対する重要な協力者としての役割を果たしていくとのコミットメントが確認されました。

第12回PECC総会

日程:1997年9月30日-10月2日
場所:サンチャゴ(チリ)
PECC加盟の22ヶ国/地域、4月に準加盟を認められたフランス(南太平洋地域)をはじめ、ラテン・アメリカ諸国、国際機関等よりチリ、ブラジルの大統領・マレーシア首相、ラテン・アメリカ近隣各国の外務大臣、貿易担当大臣を含む約1,200名が参加し、これまでで最大規模のPECC総会となりました。日本からは、松永信雄JANCPEC委員長、奈良三菱総合研究所会長、室伏伊藤忠商事社長、原口外務審議官、塩飽農林水産省顧問、長富研究情報基金運営理事会議長、山澤一橋大学教授等46名が参加しました。

ラテン・アメリカで初めて開催される総会となったため「トランスパシフィック・パートナーシップ:貿易・投資機会の実現に向けて」とのテーマのもとに開催された本総会では各種パネルや分科会において活発な討議がなされ、最終日にサンチャゴ宣言が採択されました。同宣言では、トランスパシフィック・パートナーシップの推進のためのラテン・アメリカの役割の強化等が謳われています。

第11回PECC総会

日程:1995年9月27-29日
場所:北京(中国)
新メンバーのベトナムを含むPECC加盟の22ヶ国/地域をはじめ、諸国・機関から約550名が参加しました。日本からは、松永信雄JANCPEC委員長、永井JANCPEC事務局長以下36名が参加しました。

同総会では、「開かれた地域主義世界の繁栄を求めて」と題する北京宣言が採択されました。同宣言においては、PECCのこれまでの実績およびアジア・太平洋モデルとしてのPECCの特殊性が認識され、貿易と投資の自由化と円滑化のためのAPECの役割に対する期待が表明され、さらに、PECCを通じて、アジア太平洋地域が世界的繁栄を促進し、21世紀の国際協力システムを形成するためのリ一ダーシップを発揮しうる旨述べられています。

第10回PECC総会

日程:1994年3月22-24日
場所:クアラルンプール(マレーシア)
新メンバーのコロンビアを含むPECC加盟の21ヶ国/地域をはじめ、諸国・機関から約550名が参加、うち日本からの参加は松永信雄JANCPEC委員長、遠藤アジア太平洋協力担当特命全権大使以下37名でした。

「開かれた地域主義:更なる前進」のテーマの下に行われた本総会では、アジア太平洋地域での新しい環境の下でも、「産・官・学」の三者構成からなるPECCの広範な協力の枠組みは、ますます重要性を有するとの趣旨を明記した「クア ラルンプール・コンコード(合意)」が採択されました。

第9回PECC総会

日程:1992年9月23-25日
場所:サンフランシスコ(アメリカ)
新メンバーのロシアを含むPECC加盟の20ヶ国/地域、2国際機関をはじめ、諸国・機関から約550名が参加、うち日本からの参加は柿澤弘治外務政務次官、松永信雄JANCPEC委員長以下、52名でした。

「開かれた地域主義:世界的経済協力のための太平洋モデル」のテーマの下に行われた本総会の最大の成果は、同テーマを副題とする「サンフランシスコ宣言」の採択でした。本宣言では開かれた地域主義に対するPECCのコミットメントを謳い上げています。

第8回PECC総会

日程:1991年5月20-22日
場所:シンガポール
この総会から香港ならびにチリ、メキシコ、ペルーのラテン・アメリカ3ヶ国が正式参加を認められ、国際的にJANCPEC委員長退任を表明した大来佐武郎JANCPEC名誉委員長が歓迎演説を行いました。総会参加者数体PECC加盟の19ヶ国/地域、2国際機関の他、非メンバーの10ヶ国、3国際機関からのゲスト参加も含め、358名でした。わが国からは大来名誉委員長、松永信雄JANCPEC委員長以下、49名の代表団が参加しました。

本総会では、PECCの目的、手続き、組織を規定したPECC憲章が採択され、機構的枠組みが整備されました。また、本総会より「人材育成」のタスク・フォースが加わり、PECCタスク・フォースは10となりました。

第7回PECC総会

日程:1989年11月12-15日
場所:オークランド(ニュージーランド)
PECC加盟の15ヶ国/地域・2国際機関の他、非メンバーの13ヶ国、5国際機関からのゲストも含め、総勢364名の参加がありました。日本からは大来佐武郎JANCPEC委員長以下、44名の代表団が参加しました。

特に本総会は、太平洋協力に対し、非常に関心が高まる中、11月6日~7日にオーストラリアのキャンベラで開催された第1回「アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)」の直後でもあり、PECCとAPECとの関係が最も注目された。PECCの協力を求めるAPECのメッセージに応じ、PECCの独立性を保持しつつ、PECCの研究成果をAPECに提供することにより、政策決定に資するべきとの合意が得られました。

本総会ではまた、新たに「太平洋島嶼諸国」「科学技術」「運輸・通信・観光(Triple-T)」「熱帯林協力」の4つのタスク・フォースの設立が発表され、さらにPECCの国際常設事務局がシシガポールに設置されることも正式決定されました。

第6回PECC総会

日程:1988年5月17-20日
場所:大阪(日本)
この総会は、PECCの活動の提唱国であるわが国で初めて開かれたもので、PECC加盟の15ヶ国/地域、2国際機関の代表の他、16ヶ国、6国際機関からもオブザーバーが参加し、参加者総数は約860名と過去最大の規模となりました。

この総会では、バンクーバー総会以降・活動を続けてきた6つのタスク・フォースの成果が発表されました。この中で、前回総会で設置されて以来、わが国の主導で研究作業が進められてきた「太平洋経済展望」ワーキンググループは、太平洋域内諸国の経済分析および中、長期的展望に関する報告書「太平洋経済展望一調整とダイナミズム」を公表し、OECD経済展望の太平洋版として注目を集めました。また、次回のニュージーランド総会に向け10の諸活動を行うことが決定されました。 本総会ではまた、PECC活動の実質的強化を目指して各メンバーが相応に拠出したPECC中央基金や「PECC組織強化」に関するタスク・フォースの設置が承認され、常設事務局の設置の可能性が話し合われるなど、PECCが将来一層発展するための重要な足がかりが形成されました。

さらに、地元の関西からは「環太平洋経営・技術交流促進機構」(のちに「太平洋人材交流センター」に改称)の設立提案が行われました。この機構は、太平洋地域の開発途上国の技術者、経営者を関西で養成することを目的としたものでPECC活動が従来の経済面の協力から社会面での協力ヘー歩踏み出すものとして満場の賛同を得られました。 このように、大阪総会は、PECC活動が21世紀に向けて飛躍的発展を遂げるための画期的な総会として位置づけることができるでしょう。

第5回PECC総会

日程:1986年11月16-19日
場所:バンクーバー(カナダ)
この総会には、従来のPECCの参加メンバーのほか、同総会で新たに正式参加を認められた中国、およびチャイニーズ・タイペイ(Chinese Taipei Committeeの名称で参加)からも代表が出席し、参加者の注目を集めました。さらに、若干の非メンバー国および国際機関からのオブザーバー参加も含め、参加者総数は160名を超えました。わが国からも大来佐武郎JANCPEC委員長をはじめ、総勢32名が参加しました。

本総会においては、前回ソウル総会で設置された4つのタスク・フォースと1つのスタディーグループの活動報告を受け、それに基づく活発な議論が展開され、基本的に五分野での活動を今後も継続していくことが合意されました。但し、貿易政策タスク・フォースについては、既にウルグアイ・ラウンドが開始されたこともあり、より個別・具体的検討を進めるため、いくつかの小グループを設けることが提案され了承されました。さらに、新規の活動として日本が提唱した「太平洋経済展望」プロジェクトにつき、日本の主導の下で研究作業を進めていくことが合意されました。また、今後のPECC活動の指針とするため、日本委員会として、「太平洋経済協力の現状レヴュ一と展望」を行い、次回の大阪総会にバックグラウンド・ペ一パーとして提出することが承認されました。

このほか、本総会の特に重要な成果としては「太平洋経済協力に関する声明(ヴァンクーヴァー声明)」の採択があげられます。同声明は過去6年間のPECC活動の実績をベースに、PECCの活動方針、目的、機構、具体的活動等を集大成し、明文化したもので、PECCの発展のための重要なワンステップとなりました。

第4回PECC総会

日程:1985年4月-5月
場所:ソウル(韓国)
1984年1月にブルネイが独立し、その後ASEANに加盟したことから、PECCのメンバーも13(日・米・加・豪.ニュージーランド・韓・ASEAN加盟6ヶ国の計12ヶ国と太平洋島嶼諸国)となり、非メンバー、国際組織などからのオブザーバー参加も含め、約200名の参加者を集め、飛躍的な規模拡大が見られました。

このソウル総会は、たまたまボン・サミットの直前に開かれたこともあって、GATTの新ラウンドをめぐる議論が特に関心の的となり、次回のカナダ総会に向けて、四つのタスク・フォース(貿易政策、鉱産物・エネルギー、直接投資、漁業)と一つのスタディーグループ(畜産・飼料)において、さらに議論されることになりました。

第3回PECC総会

日程:1983年11月
場所:バリ(インドネシア)
この総会には、メンバーおよびPAFTAD、PBEC、ASEANといった機関より60名の参加者と非メンバーおよびその他の組織から約50名のオブザーバーが参加しました。

バリ総会では、バンコク総会で設置された四つのタスク・フォース活動の報告を受けるとともに、次回のソウル総会に向け、五つのタスク・フォース活動(前回のうち「工業製品の貿易」を「貿易交渉」に置き換え、「資本移動」を新規追加)を行うことを決定しました。

また、組織の強化をはかるため、総会、常任委員会、タスク・フォース、調整グループ、各メンバー委員会という体制を整えることが決定され、いまだ委員会を持たないメンバーはそれを組織すること、また既に委員会を有するメンバーも、必要があればその組織をさらに強化することが合意されました。

第2回PECC総会

日程:1982年6月
場所:バンコク(タイ)
キャンベラ・セミナー(第1回PECC総会)後も太平洋間の貿易の拡大、ASEAN諸国の順調な経済発展等により、太平洋協力に対する必要性の認識は更に高まり、特にASEAN諸国の中でもタイとインドネシアはPECCを積極的に評価するに至りました。

そうした中で1982年6月バンコクにおいて第2回PECC総会が開催されました。この総会には、12のメンバーおよびOECD、ESCAPなどの国際機関からオブザーバーを含め60名程が参加しました。これらの参加者は、キャンベラ・セミナーと同様、産・官・学の三者構成をなし、それぞれ個人の資格による参加でした。

このバンコク総会の特色は、キャンベラ・セミナーの勧告に沿い常任委員会を設置したことで、太平洋協力における制度化の進展が見られたことと、同時に四つのタスク・フォース(鉱産物・エネルギー、貿易・投資と技術移転、工業製品の貿易、農産物と再生可能資源貿易)が設けられ、活動の具体化が進んだことが挙げられます。

キャンベラ・セミナー(第1回PECC総会)

日程:1980年9月
場所:キャンベラ(オーストラリア)
太平洋協力の大きな流れの中で、1980年1月、大平首相は大来外相を伴い豪州を訪問し、フレーザー首相と懇談した。席上両首相は太平洋協力問題に関して広範なコンセンサスを得、太平洋協力構想を推進することで合意した。
この合意に基づき、1980年9月オーストラリアの首府キャンベラにおいて11ヶ国(日・米・加・豪・ニュージーランド・ASEAN5ヶ国及び韓国)と太平洋島嶼諸国の代表を集め「環太平洋共同体セミナー」が開催された。各国よりの参加は3名ずつで官界・財界・学界からそれぞれ1名ずつという三者構成であった。また、このセミナーには、アジア開発銀行、PBEC、PAFTADそれぞれの代表も参加した。
本セミナーにおいては、太平洋協力を今後進めていくにあたっての基本原理、形式などが話し合われたが、その中でその後のPECC活動の基本方針となる産・官・学三者構成の重要性が強調された。同時に常任委員会、複数のタスク・フォース設置が勧告された。
このキャンベラ・セミナーでは「環太平洋共同体」という名称が用いられたが、1982年6月にバンコクで開かれた会議で「太平洋経済協力会議」(PECC)という呼称が確立されるに 及んで、同セミナーは、第1回PECC総会と呼ばれるようになった。